戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
12・6 秘密保護法成立を徹底弾劾する
「自主規制」を突破し、国家の秘密を暴きつくし、
労働者人民の「国家からの自由」の領域をおし広げ国家権力打倒へ！
秘密保護法成立を弾劾する
12月6日午後11時すぎ、参院で「特定秘密保護法案」の採決が強行された。安倍連合政府は、どれほどの世論の反対があろうと、福島公聴会や大宮公聴会で全員が「反対」「慎重」を表明しようとおかまいなしに、反対の声を「テロ」と排撃して採決につき進んだ。「国会」や「公聴会」が茶番であることを自ら証明した。
1985年に廃案になった国家機密法案（スパイ防止法案）をひきつぐ「現代の軍機保護法」ともいうべき反革命治安弾圧立法が10月25日の上程から1ヵ月余の猛スピードで可決―成立したのだ。徹底して弾劾する。
「国家秘密の保護」の名のもとで進むのは、労働者人民に徹底して秘匿した本格的戦争準備であり、権力情報機関（政府、警察、自衛隊）による無制限の情報収集活動である。いったん成立してしまえば、情勢に応じていくらでも改変することを前提にして立法化された戦争立法の一環である。改憲にむけた地ならしでもある。何よりも、法成立をうけて、労働者人民が"国家の秘密"を探ることや暴くことを「自主規制」し、または"摘発されないように"自らの闘いと生活を"権力へガラス張りにする"ことを狙っている。この「自主規制」攻撃を粉みじんにうち砕こう。
国家監視と管理強化から労働者人民の闘いと生活を解き放ち、国家の秘密を暴きつくし、ブルジョア国家権力打倒、プロレタリア・コミューン権力樹立へつき進もう。
秘密保護法粉砕に向け反戦・全学連が12・2国会前行動にたつ
臨時国会会期末が迫る12月2日、全国反戦・全学連は秘密保護法粉砕をかかげ国会前行動にたち、有楽町駅頭情宣をおこなった。
この日午後、反戦・全学連の部隊は国会前に登場した。参議院を正面に臨む位置に布陣し、国会にむけ「秘密保護法を粉砕するぞ、衆院通過弾劾、戦争と治安弾圧の法案粉砕、ＮＳＣ法案成立弾劾、安倍連合政府を打倒するぞ、石破発言弾劾」などシュプレヒコールをたたきつける。権力は、参院の門前に部隊を増強し警戒態勢を強める。これと対峙しながら、アジテーションを国会前一帯に響きわたらせる。観光バス車内から学生がともにこぶしをふりあげる。同時に国会前で反対闘争に来ている人たちや道行く人たちにビラをまく。
国会前行動を終え、部隊が移動過程にはいると、公安どもも電車に乗りこみ、執ように追尾してくる。部隊は、途中の駅で公安どもを徹底弾劾する。通行中の労働者人民にも、追尾の実態を暴き、こうやって反戦闘争・秘密保護法反対の闘いをつぶそうとするのが公安警察だと徹底弾劾し、ともに対決することを訴える。公安どもはコソコソと逃げ回る。追尾をふりきって、つぎの展開にはいる。
ファシストの敵対をゆるさず、有楽町駅頭で情宣
つづいて、都心の有楽町駅頭においてビラまきをおこなう。反戦と全学連の赤旗をひるがえし、アジテーションを開始する。国会での採決強行がもくろまれている時期であり、関心は高く、激励の声もかけられる。「当然反対ですよ、安倍は秘密を作ってやりたいことがあるんだろう。戦前といっしょ」という人や「がんばろう」と手を上げて励ましていく人もいた。
その情宣中に、自称「在特会の幹部」を名乗る男が敵対してきた。部隊は、情宣妨害をゆるさず、この輩を追及していたところ、なんとすぐに自らの携帯電話で110番通報し「全学連に暴行されてます、助けてください」というではないか。なんと"堂に入った"やり口か！ なんという権力との一体ぶりか。すでに情宣を遠巻きにしていた公安が近くに来たことがわかると一転して強気に「極左、死ね」などとほざく。部隊が徹底弾劾すると、公安はその男を保護しさった。権力頼みのファシストの敵対を絶対に許さない。
「在特会」らファシストどもは、自ら闘いの妨害のためにやってきて、弾劾されるや、「被害者面」して110番通報し、「被害届」を出し、権力がこれを口実に「任意出頭」攻撃をかけるというファシストと権力の結託した攻撃を目的意識的にしかけている。闘う仲間のみなさん。徹底して警戒しよう。「任意出頭」攻撃、逮捕攻撃を断固粉砕しよう。
反戦・全学連は、12月4日にも霞ヶ関において情宣をおこなった。
国家安全保障会議と一体の戦争遂行体制と治安弾圧
秘密保護法は、「国と国民の安全確保」のために「国の安全保障」に関する情報の漏洩を防止するとして、「特定秘密」の漏洩と取得に最高10年という重罰を課す。「未遂」「共謀、教唆、煽動」も処罰される。
何を「特定秘密」とするのか不明である。「特定秘密」と指定するのは「行政機関の長」であり、いくらでも恣意的に拡大される。それは「防衛」「外交」「（スパイ活動など）特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の四分野に関する事項とされ、「秘密の保護期間」は30年、60年を超えてもいくらでも延長でき、永遠の「秘密」として隠しとおせる。その「取扱者」（公務員、民間人）には「適性評価」が実施され、「（スパイやテロに）関する事項、家族や同居人の国籍・犯歴・薬物・精神疾患・飲酒、（借金など）経済状況」の身元調査がおこなわれる。
これは権力情報機関が無制限の情報収集活動をする一方で、人民が軍事・治安・外交上の秘密を暴くことを絶対に許さないという攻撃的なものであり、全人民への身元調査―思想調査へ道をひらくものだ。在日朝鮮人・中国人や「病者」、闘う労働者人民を国家の敵として排撃していくものだ。
11月27日に設置法が成立した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）により、戦争指導体制を組織体制として明確化しようとしている。これを機能させるために不可欠の軍事・外交上の機密情報の保秘を罰則つきで徹底させる軍事外交機密法＝秘密保護法を粉砕しよう。
自民党石破の「デモはテロ」発言弾劾！ 労働者人民の闘いを「テロ」と排撃する秘密保護法―破防法攻撃を許すな
秘密保護法は、スパイ活動など「特定有害活動」とともに、ついにしかしこっそりと「テロリズム」を「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と法的にはじめて規定した。
戦前治安維持法をひきつぐ破防法、1997年オウムへの破防法適用頓挫をうけて制定された組対法、そして2001年9・11をうけて帝国主義者どもは「対テロ」の名のもとに治安弾圧攻撃をかけてきた。本法は戦前から連綿とうけつがれてきた闘う人民への治安弾圧法の一角として、破防法の概念と類似した規定をもって「テロ」を規定した。これは労働者人民の闘いを「テロ」として排撃し、より弾圧を強化していく攻撃だ。破防法より広く「強要」までその対象となっていることに注意しなければならない。
これに乗じて秘密保護法に関連して、自民党幹事長石破が「（デモの）絶叫はテロと変わらない」などとぬけぬけと言い放っている。この意図に沿うと、三里塚空港粉砕のゲリラ戦が炸裂したことや「秘密保護法を粉砕せよ」というビラがまかれることを「テロ」と規定し、マスコミも規制しながら「特定秘密」として隠されようとしている。
戦前の「非国民」「アカ狩り」のように、国家に従わない者や反逆する者を「テロリスト」、その活動を「テロリズム」というのなら、喜んでそう呼ばれよう。そう呼ばれるなかに国家権力の労働者人民の闘いに対する恐怖をみてとるからだ。しかし、「テロ」と規定すれば何をやってもよい、とばかりの弾圧・排撃を絶対に許さない。
すでに実質的な「対テロ」攻撃は、闘う労働者人民に対しての「反社会的勢力（集団）」規定をもってのアパート契約や銀行口座開設からの排除・排撃―弾圧として日常生活全般にわたってふりかかっている。
この法律こそが人民に対するテロリズムである。国家による労働者人民へのテロを許すな。秘密保護法を粉砕しよう。
「共謀罪」の先取り導入を許すな、のさばる公安警察を解体しよう
とりわけ、「特定有害活動防止」「テロ防止」は警察庁―公安警察が指定し、捜査する。
秘密保護法上程と軌を一にして、10・31狭山集会への公安警察の公然たる潜入をはじめ、各種集会への公安の潜入が相次いで摘発されている。
秘密保護法は、破防法と同じく「教唆・煽動」まで処罰対象としているが、さらに「共謀罪」の導入を先取りした。これは思想弾圧であり、いっきょに拡大していく突破口になろうとしている。そしてこれには「自首すれば減刑や刑の免除」規定もあり、仲間の売り渡しを奨励し、あるいはスパイ潜入工作など闘いの破壊―攪乱がいちだんと激化するであろう。
2016年には、「共通番号（マイナンバー）制度」が実施されようとしている。監視カメラが街中にあふれ、秘密保護法が成立すれば、身元調査によって「危険人物リスト」が公安データに蓄積され、第二次司法改悪＝新捜査手法導入ともあいまって、盗聴の拡大、司法取引、監視強化、「スパイ防止」という名のスパイ攻撃が激化していく。改憲案の「公益及び公の秩序を害することを目的とした結社」の非合法化攻撃として、破防法攻撃―闘う組織の解体攻撃が全面化するのだ。
全面化する治安弾圧攻撃に正面からたちむかい粉砕しよう。秘密保護法撤廃へ。