戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
九州電力・川内原発の再稼動を阻止しよう
今春にも九州電力・川内原発1.2号機の再稼動が強行されようとしています。これをゆるさず、再稼動阻止に向け闘おう。
昨年7月、原子力規制委員会が事実上の合格証となる「審査書案」を了承しました。さらに9月、新規制基準を満たしているとする「審査書」を全会一致で決定しました。そして、10月には薩摩川内市長が再稼動に同意を表明し、11月に鹿児島県知事が同意を表明しました。しかし、原子力規制委員会委員長の田中は、「基準への適合は審査したが、安全だとはいわない」（昨年7月）と言い放っています。また、住民の避難計画も再稼動の条件ではないとされています。このような中で再稼動へと突き進んでいるのです。
川内原発は、多く指摘されているように、原発を火砕流が襲うような巨大噴火の危険性がとても高い原発ですが、これを九電と規制委員会は「運転期間内は問題ない」「巨大噴火の前兆把握は可能」と根拠もなく一蹴しています。また、免震重要棟の設置については、九電の計画では来年３月に予定されています。つまり、これがなくても稼働させようというのです。
川内原発の再稼動を阻止しよう。九電・規制委員会に怒りの声をたたきつけよう。
次々とねらわれる再稼動、関西電力・高浜原発
関西電力・大飯原発が停止して以来、原発稼動ゼロの状態が続いていますが、安倍政府と電力会社各社は、この川内原発を皮切りに次々と再稼動をおこなおうとしています。
安倍政府は、昨年4月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「重要なベースロード電源」と改めて位置づけ、原発推進を明確にしています。
12月17日には、関西電力・高浜原発3.4号機について原子力規制委員会が事実上の合格証となる「審査書案」を了承しました。そのほかの原発も再稼動に向けた申請をおこなっています。
電源開発・大間原発は、新設の原発で初めて「安全審査」の申請をおこないました（12月16日）。この原発は、世界初のフルＭＯＸを計画しており、何の安全性も確立されていません。
これまで、11の電力会社が14原発21基の審査を申請しています。この中には、福島第１原発爆発の当該である東京電力も入っています。徹底して弾劾します。
さらに関西電力は、高浜原発1.2号機について、40年をこえて稼動できるように「特別点検」をおこなっています。危険を百も承知であくまでも使い続けようとしているのです。
「収束」しない福島第一原発
3.11東日本大震災・福島第1原発爆発から4年がたとうとしています。今なお、多くの労働者人民が仮設住宅での生活を強いられています。そして、原発爆発と放射能汚染によって被曝を強制され、避難を余儀なくされています。
１号機から３号機は原子炉内がどのようになっているかすらわかっていない状態であり、危険性は続いています。東電は、３号機の核燃料が全量落下していたことを公表しました（８月）。「汚染水はコントロールされている」（安倍：東京オリンピック招致時）というデマとはうらはらに、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）や凍土壁の建設もうまくいかず汚染水の海洋放出が続けられています。ＡＬＰＳが順調に稼動したとしても、ストロンチウムの除去については不十分でトリチウムは除去すらできません。また、汚染水貯蔵タンクは耐用年数が迫っており、つなぎ目などの腐食で高濃度汚染水漏れが何度となく報道されています。
そうした中でも、安倍政府は”福島第１原発はもう安全だ””だからほかの原発の再稼動も問題ない”と強弁しています。そして、子どもの甲状腺ガンの発生が多く見られても「原発事故の影響ではない」としています。制限区域も次々と解除を進めています。これは、区域住民による政府・東電への保障要求を切り捨て、さらなる被曝を強制するものです。
原発作業では、1日4000名もの労働者の被曝労働が強制されています。被曝労働を必然とする原発と労働者人民はけっして相容れません。被曝労働は、孫請け、ひ孫請けが当たり前となっており、7重もの下請けで搾取がなされている例も珍しくありません。文字通り労働者を使い捨てにしているのです。
日帝の核武装を阻止・粉砕しよう
12年には、原子力基本法の改訂が強行されました。原子力規制委員会設置法や原子炉等規制法にも同様に、原子力利用の目的として、「我が国の安全保障に資する」という文言が入れられました。これこそ核武装の衝動を明らかにしたものです。徹底して弾劾します。
また、日帝企業の原発新設受注が続いています。これに原子力安全協定の締結などをもって、原発の輸出がすすめられています。さらに昨年11月には、「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」が国会で承認され、関連法が成立しました。これは、原発事故の損害賠償責任を企業に及ばないようにして訴訟リスクをさけることで、原発の輸出促進をねらうものです。
日帝の原発推進政策の根幹には、核武装―核保有潜在力保持があります。核武装を阻止･粉砕しよう。安倍連合政府を打倒しよう。日帝国家権力を解体しよう。原発の再稼動を阻止し、核廃絶に向け闘おう。