戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
３．１１闘争実行委員会
東日本大震災「４カ年」─被災労働者人民連帯！東電弾劾！
政府による天皇出席の「追悼式典」粉砕！３・１１行動にたつ
あの東日本大震災、福島第１原発爆発から４年がたちます。今なお、２３万人ともいわれる多くの労働者人民が避難を強いられ、仮設住宅での生活を余儀なくされています。そして、放射能汚染が続いています。未曾有の被災のなかで日々生き闘いぬいている被災労働者人民と連帯し、共に闘おう。政府・東電に弾劾の声をたたきつけよう。
また、３・１１当日には、昨年に続き政府主催による「追悼式典」が強行されました。天皇出席のもとで黙祷がおこなわれました。徹底して弾劾します。
東京電力弾劾！本店前行動に起つ
３・１１実行委員会は、３月１１日正午、東京電力弾劾行動に起ちました。労働者人民の怒りの闘いに身構えた国家権力の警戒態勢を切り裂き、東電本店側の歩道に登場しました。ヘルメット・ゼッケンを着けた部隊は、横断幕をひろげ、即座に東電弾劾のシュプレヒコールをあげました。
「東京電力弾劾！東電解体！原発再稼動を阻止するぞ！原発を廃炉にしろ！安倍政府と一体の原発推進を許さないぞ！柏崎刈羽原発の再稼動を阻止するぞ！事故責任の居直りを許さないぞ！汚染水流出弾劾！被爆労働の強制をゆるさない！核廃絶に向け闘うぞ！」と叩きつけました。
この闘いに慌てふためいたのが東電を防衛する機動隊です。機動隊員どもが一挙に駆け寄ってきて、３・１１実の部隊を即座に排除してきました。このとき、機動隊は「推進！」といって、闘う部隊を東電本店前の歩道から対面歩道、さらには路地へと暴力的に押し出してきたのです。恐怖と危機感に駆られた機動隊のやり方はとても暴力的でした。部隊を押し続ける、殴る、倒して踏みつける、トラメガを壊す、横断幕を引きちぎるなどです。何ヶ所ものアザができるほどの怪我をさせられた仲間もいました。絶対に許せません。必ず報復します。また、公安どもも駆けつけ東電弾劾行動を妨害してきました。実行委員会の部隊は、これらと徹底対決・攻防してシュプレヒコールをあげ続け、断固として東電弾劾行動を闘いぬきました。
川内原発再稼動阻止！九州電力弾劾行動に起つ
実行委員会の部隊は、続いて九州電力東京支社前に登場して再稼動阻止・九電弾劾の情宣をおこないました。
政府は、原発再稼動をこの川内原発を皮切りに次々を進めようとしています。早ければ今夏にも再稼動をねらっています。ゆるしてはなりません。
３・１１実行委は、「川内原発の再稼動をゆるさない」と大きく書いた横断幕を広げて、九州電力を弾劾すると共に、道行く労働者人民に訴えました。交替でアジテーションをしながらビラをまき、１時間弱の情宣を貫徹しました。「九州電力弾劾！川内原発の再稼動をゆるさないぞ！原発の廃炉をかちとるぞ！」とシュプレヒコールを織り交ぜながら、弾劾行動を闘いました。ビラの受け取りもよく、多くの共感が寄せられました。
公安どもは、実行委部隊の連続する闘いを妨害してきました。しかし、これと対決して闘いぬきました。
官製「追悼式典」粉砕・黙祷の強制を許さない
安倍政府は、１１日午後、東京・国立劇場において「追悼式典」を強行しました。この式典に、天皇の出席が強行されました。この式典は、“震災において被害は発生するが、労働者人民は国のためにこれを受け入れろ”というものです。また、天皇とともに「追悼」することで「国民統合」をはかり、震災を過去のことにしようというものです。とんでもないことです。震災と原発爆発・放射能汚染は決して過去のことではありません。今のことです。しかし、政府や東電の責任を追及し闘う労働者人民を「非国民」とし、”声を上げるな、追及するな”と闘いを押しつぶそうとしているのです。
安倍は、式典に先立って今年も「黙祷のお願い」を発表しました。実際、官公庁・学校・企業などで一斉黙祷の強要がありました。また、３・１１を記念日にする案が検討されています。上記と同様の趣旨で、過去のこととしようとしているのです。国家による「黙祷の強制」と対決しよう。官製「記念日」化を粉砕しよう。
４年前の震災に際しては、「国難」「挙国一致」「がんばろう日本」というキャンペーンが吹き荒れました。これが継続しています。天皇の被災地蹂躙とあわせ、天皇のもと、国のため、公のために人民は犠牲になれ・我慢しろという強力な攻撃です。これと対決して闘おう。Ｘデー（天皇の死亡と戒厳態勢）が迫る今こそ、天皇制廃絶に向け闘おう。
福島第一原発の現況はまったく「収束」していない
福島第一原発からの汚染水漏れが次々と明らかになっています。汚染水流出の１０ヶ月にわたる隠蔽も発覚しました。それでも官房長官・菅は、安倍と同じように「港湾への汚染水への影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」と言い放っています。また原子力規制委員会では、汚染水の海洋放出を積極的に進めようとしています。
３号機に続き、１号機についてもほとんど炉内に核燃料が残っておらず溶け落ちていることが明らかになりました。その上で、内部の状態がどのようになっているのかすらわからない状況です。炉内は人が近づくと即死するほどの放射能があり、危険性は依然として続いています。
この間、福島第１原発で働く労働者が増えています。１日に７０００人といわれており、１〜２年前より倍増しています。労働者に被曝労働が強制されており、また苛酷な労働環境の中で労災事故、死亡事故が頻発しているのです。また厚生労働省は、３月１３日、原子力事故時に対応にあたる労働者の被曝線量の上限を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる方針を決定しました。あらかじめ労働者の高線量被曝を予定するものです。徹底して弾劾します。
子供たちの甲状腺ガンが多く見つかりはじめました。明らかに通常より高い比率です。しかし、政府はこれをも「原発事故との関連はない」としています。「国策」として原発を推進しておいて、なんたる言いぐさでしょうか。
原発爆発事故による避難者は１２万人（県外避難者は５万人）ともいわれています。しかし、政府と東電は何ら事故の責任をとることなく、あからさまに賠償を打ち切ったり、拒否したり、また遅延させたりもしています。政府は９兆円もの莫大な税金を投入し、被災者ではなく東電を救済しています。そして”もう安全だ（だから再稼動も問題ない）”として避難区域が次々と解除されています。国家権力による避難の強制は許せませんが、これの解除はいまなお放射能が撒き散らされているなかで、住民に更なる被曝を強要するものです。そして区域住民による政府・東電に対する責任追及・保障要求を切り捨てるものです。この目安は年間２０ミリシーベルトという多量被曝です。政府発表ですら生涯に１００ミリシーベルト以上浴びると顕著な影響が出るとされているのにです（このしきい値概念もまた問題であり、影響はあります）。また宮城・福島県沖での地震が頻発しており、配管損傷―冷却水喪失―メルトダウン（炉心溶融）―メルトスルー（炉心貫通）という状態から被害がさらに拡大する可能性が高まっています。
福島・被災労働者人民と連帯し、原発廃炉・再稼動阻止、核武装阻止、安倍連合政府打倒へと闘いぬこう。
原発の再稼動を阻止しよう
安倍政府は、昨年４月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「重要なベースロード電源」と改めて位置づけ、原発推進を明確にしています。これを受け、経済同友会は２０３０年の原発依存度を「２０％程度を下限とするのが現実的」との提言をまとめています（震災前の１０年度は、２８．６％）。政府・大資本は、原発の維持・推進を鮮明にかかげています。これとの対決が決定的に重要です。
政府・経産省と電力会社は、九州電力の川内原発の再稼動を皮切りに、関西電力・高浜原発、四国電力・伊方原発と再稼動を強行しようとしています。現在、計２０基もの原発が「安全審査」を申請しています。原子力規制委員会委員長の田中は、「基準への適合は審査したが、安全だとはいわない」（昨年７月）と言い放っています。ゆるせません。また、政府・規制委員会は、「川内方式」と称して「地元」の定義をごくごく狭め立地自治体のみとし、そこの同意さえあれば再稼働していいとしています。高浜原発の場合は、高浜町と福井県だけとされています。福島第一原発事故に見られるように放射能汚染は数十キロ数百キロに及ぶというのにです。その高浜町議会は、高浜原発３・４号機の再稼動をめぐり「同意」することを決定しました。
各電力会社は、３月に発電規模の小さい５基の原発廃炉を発表しました。美浜原発１・２号機、敦賀原発１号機、島根原発１号機、玄海原発１号機です。これは、原子炉等規制法の「原則４０年」という稼動年数制限に対応したものとされていますが、一方で残った原発の再稼動を必ず進めるためのものです。関西電力はこの廃炉決定と同日の３月１７日、高浜原発１・２号機と美浜原発３号機の再稼動審査を原子力規制委員会に申請しました。「特別点検」をおこなって４０年を越えて稼働させようというのです。さらに原発新設の動きまであります。
東京電力は、新潟本社を４月に新たに設置し、柏崎刈羽原発の再稼動をもくろんでいます。
このまま再稼動をゆるしてはなりません。
日帝の原発推進政策の根幹には、核保有潜在力保持―核武装があります。核武装を阻止･粉砕しよう。安倍連合政府を打倒しよう。日帝国家権力を解体しよう。原発の再稼動を阻止し、核廃絶に向け闘おう。