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全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
3.11闘争実行委員会が九州電力東京支社前で抗議行動
川内原発の再稼動を阻止しよう
６月６日九州電力東京支社前
原子力規制委員会は5月27日、九州電力川内原発1.2号機（鹿児島県）の運転管理方法を定める保安規定を認可した。これにより、新規制基準の安全審査が終了した。そして、九州電力は、8月中旬にも1号機の再稼動を強行しようとしている。断じて許すことはできない。
6月6日夕方、3.11闘争実行委員会は、有楽町にある九州電力東京支社前に登場し抗議情宣をおこなった。
「九州電力・川内原発の再稼動をゆるさない」と書いた横断幕をひろげ、九州電力弾劾と再稼動阻止を訴えた。「あの3.11東日本大震災―福島第一原発爆発―放射能の広域汚染からわずか4年にして原発が再び動き出そうとしてます。こんなことはゆるせません。再び原発事故をくり返すわけにはいきません。安倍政府と電力会社はまたもや『安全神話』」をもって再稼働しようとしています。今こそ再稼動阻止の声をあげよう。九州電力を弾劾しよう。経産省・原子力規制委員会を弾劾しよう。再稼動を阻止しよう。原発推進の安倍政府を打倒しよう。被爆労働の強制をゆるすな。被災労働者人民と連帯して闘おう」などと九州電力への抗議ともに道行く労働者人民に呼びかけた。
今回の情宣でも、「がんばって」と声をかけてビラをとっていく人が多く見られた。また、新潟でかつて東北電力が建設を予定していた巻原子力発電所の反対運動に関わっていた人が通りかかり、原発反対の意見交換をおこない激励を受けた。
ときおり小雨が降る中、1時間にわたる抗議行動を貫徹した。
川内原発の再稼動を阻止しよう
5月27日に、原子力規制委員会は保安規定の変更を認可した。また、鹿児島地裁は再稼動差し止めの仮処分申請を却下した。すでに昨年には薩摩川内市長、鹿児島県知事が再稼動の同意を表明した。これらをもって、九州電力は再稼動へと突き進んでいるのだ。
しかし、原子力規制委員会委員長の田中は、「基準への適合は審査したが、安全だとはいわない」（昨年7月）と言い放っている。この再稼動の条件の中に付近住民の避難計画入っていない。さらに、「基準地震動」といわれる原発周辺の活断層などが起こしうる揺れの強さについても想定が緩い。揺れの強さの平均的な値から約1.6倍といわれている。これでは、巨大地震に対応できないのは明らかである。実際、これまで何度も基準時振動を越える揺れが観測されている。川内原発は、多く指摘されているように、原発を火砕流が襲うような巨大噴火の危険性がとても高い所にある原発である。原発周辺には過去に巨大噴火を起こしたカルデラ（陥没地形）が5つもある。全国の原発で最も多い。これを九電と規制委員会は「運転期間内は問題ない」「巨大噴火の前兆把握は可能」と根拠もなく一蹴している。桜島の噴火が続き、口永良部島が噴火しても「問題ない」と言い放っているのだ。また、免震重要棟の設置については、九電の計画では来年3月に予定されている。つまり、これがなくても稼働させようというのだ。
九州電力・川内原発の再稼動を阻止しよう。
伊方原発3号機の審査合格弾劾
原子力規制委員会は、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）について、5月20日の定例会で再稼動の事実上の合格証となる「審査書案」を了承した。川内原発、関西電力高浜原発3.4号機に続いて3例目となる。徹底して弾劾する。
この伊方原発3号機はこれまでウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用したプルサーマル発電をおこなってきた。ウランを燃やすように作られている軽水炉でプルトニウムを燃やすと運転特性・炉心特性が変わるといわれており、何の安全性も確立されていない。また、伊方原発の北側には「中央構造線断層帯」があり、地震の影響が大きいといわれている。また、長さ40キロの細長い佐田岬半島の付け根に原発があり、先端側には5000人もの住民が生活している。過酷事故時には取り残される危険がある状態である。
伊方原発の再稼動を阻止しよう。
40年を超える稼動をねらう高浜原発
関西電力高浜原発1.2号機について、原子力規制委員会は5月28日、審査の初会合を開いた。これは、関西電力の「特別点検」と申請を受けておこなわれたものであり、40年を超えてさらに20年稼働させようというのだ。
再稼動に向けて一方では老朽化した原発の廃炉を決定しつつ、高浜原発のように危険を承知で使い続けようという原発もある。これを許してはならない。
原発の再稼動・新規建設をゆるすな、経産省弾劾
日帝・安倍は、昨年4月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「重要なベースロード電源」と改めて位置づけ原発推進を明確にしている。 2030年の電源構成（総発電量に占める電源ごとの割合）について政府案では、原発を20〜22％、再生可能エネルギーを22〜24％にするとしている。これは、原発の再稼動を前提とした上でも運転期間の延長か新増設が必要となる数字である。つまり、原発の再稼動にくわえ、新規建設・増設がねらわれているのだ。徹底して弾劾する。
原発推進と輸出、戦争のための武器輸出をおこなう経産省をゆるすな。弾劾の声を集中しよう。抗議行動への弾圧をゆるさない。
賠償打ち切り、被災者切り捨てをゆるすな
5月末、自公両党は福島第１原発事故をめぐり、2017年3月までに帰還困難区域を除く避難指示区域を解除し、その1年後まで一律に1人当たり月10万円の精神的賠償を支払うことで打ち切る提言をおこなった。。
いまだ福島第1原発周辺は放射線量が高い。年間積算の放射線量が20ミリシーベルトを超える地域も多い。政府すら人体に影響が出ることを認めている100ミリシーベルトにわずか5年で達する値である。子どもの甲状腺ガンの発生が多く見られても「原発事故の影響ではない」としている。 断じて許せない。しかし、制限区域を解除し放射能に汚染された地域に住民を戻そうというのだ。これは、区域住民による政府・東電への保障要求を切り捨て、さらなる被曝を強制するものだ。
これまでも東電と政府は事故の責任から逃げ続け、賠償請求を認めない状態が続いてきた。ADR（原子力損害賠償紛争解決センター）によっても、東電は賠償を認めない、認めたとしても最小限のわずかばかりの金で解決という姿勢を続けてきた。これらは、原発推進の帰結である爆発―放射能汚染の責任居直りであり、政府の「収束」宣言に見られるように次の再稼動のためのものに他ならない。
賠償打ち切り、被災者切り捨てをゆるすな。被災・被曝労働者人民の苦闘・格闘と結びついて闘おう。
汚染水漏れ、労災事故の多発、被曝労働
福島第1原発事故はなんら「収束」していない。
今なお、多くの労働者人民が仮設住宅での生活を強いられている。そして、原発爆発と放射能汚染によって被曝を強制され、避難を余儀なくされている。 これは、「国策」としての「棄民」である。
安倍政府は、「汚染水はコントロールされている」とウソをつきながら、”福島第１原発はもう安全だ””だからほかの原発の再稼動も問題ない”と強弁している。とんでもない。3号機は水素爆発ではなく「即発臨界」といわれる核爆発がおこったという証拠が次々と明らかになっている。1号機から3号機は原子炉内がどのようになっているかすらわかっていない状態であり、危険性は続いている。内部の状態はようやくロボットにより少しだけ見えた状態にすぎないのだ。人が入るとわずか30分で死亡してしまうくらいの高線量の場所である。また、ホースから、タンクから、側溝から、高濃度の汚染水漏れが日々明らかになっている。外洋への流出もある。しかし、これも政府と東電は多くを隠し続けている。
こうした中で、廃炉作業にかかわる労働者の労災事故が多発している。1日7000名もの労働者が働く場所にもかかわらず、医療設備がろくにない。これまでも原発から20キロ先の病院まで搬送されて死亡した労働者もいる。原発は被曝労働があってはじめて成り立つものなのだ。被曝労働の強制をゆるすな。
日帝の核武装阻止、核廃絶に向け闘おう
安倍政府は、5月22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の「最終処分」に関する新しい基本方針を閣議決定した。これまでの公募方式ではなく、政府主導で候補地を選定し自治体に協力を求めるとされている。
これは、「トイレなきマンション」といわれる原発の放射性廃棄物問題に関してなんらか進める方針を出して、再稼動を進めるためのものだ。国内の使用済み核燃料は1万7000トンにのぼるといわれている。しかしこの「最終処分」といわれるものは、方法も決まっておらず安全性も確立していない。数万年にわたって放射線を管理しなければならないのが、放射性廃棄物である。それに耐えうる技術もなければ、放射線漏れなく安全に閉じ込め続ける容器もない。
こうした状況の中で、日帝が原発を維持・推進するのは、電気の問題だけではない。何より明確に核保有潜在力保持―核武装が目的である。原子力基本法の改訂として、「我が国の安全保障に資する」という文言が入れられている。核武装を阻止･粉砕しよう。改憲、「集団的自衛権」の行使、安保関連法制を粉砕しよう。安倍連合政府を打倒しよう。日帝国家権力を解体しよう。原発の再稼動を阻止し、核廃絶に向け闘おう。