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右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
3.11闘争実
九州電力川内原発2号機の再稼動弾劾の東京支社前行動にたつ
当日配布したビラ
10月15日夕方、3.11闘争実行委員会は九州電力東京支社前で川内原発2号機再稼動弾劾の行動を闘いぬいた。東京支社のはいる有楽町電気ビルヂング前で、抗議・弾劾のアジテーションを響かせ、道行く労働者人民にビラまき情宣をおこなった。
この日午前、川内原発2号機の再稼動が強行された。これは、8月の1号機に続いてのものだ。3.11東日本大震災―福島第1原発爆発からわずか4年半にしてとなる。徹底して弾劾する。再稼動阻止、原発の廃炉、核廃絶に向け闘おう。
この日の情宣では、当日の報道を知っていた人もおり、自らビラを受け取りに来る人、「川内原発の再稼動をゆるさない」との横断幕に注目し話しかけてくる人もいた。
情宣を1時間にわたっておこなうなかで、駆けつけてきた警視庁公安が妨害をおこなってくる。これを粉砕し、断固として弾劾行動を貫徹した。
原発の再稼動が次々と強行されている。なんとしても阻止するため闘いぬこう。
川内原発再稼動弾劾
15日に2号機の再稼動が強行され、21日に発電と送電が再開された。11月中旬にも営業運転に移行するとされている。さらに九州電力は、玄海原発（佐賀県）の再稼動を狙っている。
川内原発は、多く指摘されているように、原発を火砕流が襲うような巨大噴火の危険性がとても高い所にある原発である。しかし、九州電力と原子力規制委員会は、「川内原発稼働中は近隣の火山で巨大噴火が起きる可能性は限りなく低い」として火山対策をしていない。「新規制基準」なるものには「避難計画の策定」が義務づけられおらず、再稼動の条件ともなっていない。また、事故時に溶けだした核燃料を最終的に受け止めて冷却する装置が「コアキャッチャー」と呼ばれるものだが、川内原発にはこれが設置されていない。さらに、事故の際に爆発を防ぐために、放射性物質を含む蒸気等を放出するフィルター付きベントも、まだ設置されていない。また、免震重要棟の設置されていない状態である。
このようななかでの再稼動である。危険極まりない。原発の廃炉に向け闘おう。
四国電力・伊方原発の再稼動を阻止しよう
四国電力伊方原子力発電所3号機を巡り、26日、愛媛県の中村知事が再稼動に同意を表明した。22日には伊方町の山下町長がすでに同意していた。これらは、7月に原子力規制委員会による審査に合格して以降、「地元の同意」として進められてきた。さらに使用前の検査などをおこない来春以降の再稼動がもくろまれている。四国電力・経産省・規制委員会に抗議・弾劾を集中し、伊方原発の再稼動を阻止しよう。
伊方原発は北に日本最大級の断層系である中央構造線、南に活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っており、大地震の影響を受ける可能性の高い原発である。原発の立地が長さ40キロの細長い佐田岬半島の付け根に位置しており、「原発災害」の時には住民の逃げ場がない。また、ＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）を使用したプルサーマルでの稼動が計画されている。ウランを燃やすように作られている軽水炉でプルトニウムを燃やすと運転特性・炉心特性が変わるといわれており、何の安全性も確立されていない。
伊方原発3号機の再稼動を阻止しよう。
労働者・住民への被曝の強制をゆるさない
3.11東日本大震災・福島第1原発爆発から4年半がたつなか、今なお、多くの労働者人民が原発爆発と放射能汚染によって被曝を強制され、避難を余儀なくされている。
福島第1原発では、デブリと呼ばれる溶け落ちた核燃料がどこにあるのかさえ、まるで分かっていない。毎日400トンの地下水が敷地から海に流れ出している。深さ30メートル、780メートルにわたる鋼鉄製の壁を作り、海に流れ出す地下水を遮る「遮水壁」が完成したとされるが、この間のＡＬＰＳ（多核種除去設備）や凍土壁の建設が放射能汚染をくい止めることができなかったように、汚染をとめる保証もない。汚染水貯蔵タンクは1000基にものぼり、耐用年数が迫っており、つなぎ目などの腐食で高濃度汚染水漏れが何度となく報道されている。
こうした数十年、数百年の廃炉作業のなかで、多くの労働者・住民への被曝が強制される。厚生労働省は19日、廃炉作業に当たった労働者が、危険な作業に起因する白血病と診断されたと発表した。同原発の労働者が白血病と認定されたのは初めてとなる。この労働者は、ほかの原発でも仕事していたうえ、第1原発では、12年10月から13年11月まで仕事していたとされる。累積の被ばく線量は19.8ミリシーベルト（第1原発だけでは15.7ミリシーベルト）と公表されている。白血病の労災認定基準は年5ミリシーベルトとなっている。事故後に第1原発で働いた労働者は約4万5000人おり、多くの労働者人民が被曝作業を強制されているのだ。
さらに、原子力規制委員会と厚生労働省は来年４月以降、原発事故時の緊急対応を行う労働者の被曝線量上限値を、これまでの100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる。危険を承知で労働者に「決死隊」になれというのだ。ゆるすことはできない。
一方で、年間20ミリシーベルト以下とされる地域の制限区域の解除が次々と行われ、住民の帰還が強制されている。東電と政府・福島県は、次第に避難者への援助を打ち切る方針であり、「帰還圧力」をかけている。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の指定を解除し、この区域に居住していた人たちへの「精神的損害賠償」を、2018年までに打ち切ると決めたのだ。自主避難者に至っては、避難先の住宅提供が2017年3月には打ち切られる。徹底して弾劾する。労働者・住民への被曝の強制をゆるすな。
日帝の核武装を阻止・粉砕しよう
安倍政府は、「核保有は憲法上許される」、戦争法の国会審議でも「核兵器の運搬も法文上は排除していない」と言い放ってきた。また、8.6広島「平和記念式典」において安倍は発言で「非核3原則」にあえて触れなかった。そして、川内原発の再稼動を強行した。さらに安倍は、10月の自衛隊観艦式の後に米原子力空母ロナルド・レーガンに乗船し視察した。核・原子力の使用を押し進めているのだ。
12年には、原子力基本法の改訂が強行されました。原子力規制委員会設置法や原子炉等規制法にも同様に、原子力利用の目的として、「我が国の安全保障に資する」という文言が入れられた。これこそ核武装の衝動を明らかにしたものだ。徹底して弾劾する。
日帝の原発推進政策の根幹には、核保有潜在力保持―核武装がある。核武装を阻止･粉砕しよう。安倍連合政府を打倒しよう。日帝国家権力を解体しよう。原発の再稼動を阻止し、核廃絶に向け闘おう。