戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
3.11闘争実行委員会、
1.28関西電力・高浜原発再稼動阻止、関西電力東京支社前行動に起つ
以下、当日配布したビラから転載です。
関西電力・高浜原発3号機の再稼動をゆるさない
明日29日にも、関西電力・高浜原発3号機の再稼動が強行されようとしています。断じて許すことはできません。関西電力・経産省に抗議を集中し、再稼動阻止・原発廃炉に向けともに闘いましょう。
あの3.11東日本大震災―福島第1原発爆発から5年もたたずして、昨年の九州電力・川内原発に続き、またもや再稼動が進められようとしています。
高浜原発は、昨年4月の福井地裁の裁判でも一度は差し止めの仮処分が出たほどの危険性の高い原発です。また、この高浜原発では、ＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）を含んだ燃料での稼動が予定されています。ウランを燃やすように作られている軽水炉でプルトニウムを燃やすと運転特性・炉心特性が変わるといわれており、何の安全性も確立されていません。
耐震設計をめぐっても原子力規制委員会の「新規性基準」では、平均的な地震のゆれから一定程度の大きさの揺れまで耐えうるように設計するとされています。しかし、これまでもこの「平均像」を超える地震は起こっています。最大の揺れに対する想定がないのです。「想定外」はゆるされません。
また福井県は原発が集中する場所であり、ここでの原発稼動は、同時多発的で大規模な事故が起きうる可能性があります。
再びの福島第1原発事故、チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故を繰り返すわけにはいきません。高浜原発の再稼動を阻止しよう。
九州電力・川内原発再稼動弾劾、四国電力・伊方原発再稼動阻止！
関西電力東京支社前
昨年、8月九州電力の川内原発の再稼動が強行されました。九州電力は、再稼動した後になって免震重要棟を設置しないと言い始めています。徹底して弾劾します。
また、原子力規制委員会委員長の田中は、川内原発の基準審査に関し、「基準への適合は審査したが、安全だとはいわない」（14年7月）と言い放っています。
再稼動が次々とねらわれています。規制委員会への「審査申請」が行われています。この中には、福島第１原発爆発の責任者である東京電力（柏崎刈羽原発）も入っています。徹底して弾劾します。
2月には高浜原発4号機、今春にも四国電力・伊方原発3号機の稼働がねらわれています。
安倍政府は、14年4月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「重要なベースロード電源」と改めて位置づけ、原発推進を明確にしています。 2030年で原子力発電を20〜22％にすると、40年を超えて使用し続け、さらに原発を新設しなければできないような数字を掲げています。
これをゆるさず、今こそ、再稼動阻止、原発廃炉、核廃絶に向け、ともに闘いましょう。
「収束」しない福島第一原発
3.11東日本大震災・福島第1原発爆発からまもなく5年がたちます。今なお、多くの労働者人民が仮設住宅での生活を強いられています。そして、原発爆発と放射能汚染によって被曝を強制され、避難を余儀なくされています。 一方で、年間20msv以下とされる地域の制限区域の解除が次々と行われ、住民の帰還が強制されています。18年3月には精神的賠償を解除、また自主避難者への住宅費用支援も打ち切られようとしています。このような中で、公表されているだけでも原発事故に起因する震災関連死が2千人を超え、日々増大しています。
1号機から3号機は原子炉内がどのようになっているかすらわかっていない状態であり、危険性は続いています。「汚染水はコントロールされている」（安倍：東京オリンピック招致時）というデマとはうらはらに、汚染水の海洋流出が続いています。また、汚染水貯蔵タンクは耐用年数が迫っており、つなぎ目などの腐食で高濃度汚染水漏れが何度となく報道されています。
そうした中でも、安倍政府は”福島第１原発はもう安全だ””だからほかの原発の再稼動も問題ない”と強弁しています。そして、子どもの甲状腺ガンの発生が多く見られても「原発事故の影響ではない」としています。
福島第1原発の作業では、1日7000名もの労働者に被曝労働が強制されています。死傷事故が激増しています。被曝労働を必然とする原発と労働者人民は決して相容れません。被曝労働は、孫請け、ひ孫請けが当たり前となっており、7重もの下請けで搾取がなされている例も珍しくありません。徹底した差別・分断のもとで労働者を使い捨てにしているのです。
東京電力の電力使用を拒否しよう。
日帝の核武装を阻止・粉砕しよう
12年には、原子力基本法の改訂が強行されました。原子力規制委員会設置法や原子炉等規制法にも同様に、原子力利用の目的として、「我が国の安全保障に資する」という文言が入れられました。これこそ核武装の衝動を明らかにしたものです。徹底して弾劾します。 また、日帝企業の原発新設受注が続いています。昨年12月には日印原子力安全協定の締結が基本合意されました。また、14年11月には、「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」が国会で承認され、関連法が成立しました。これは、原発事故の損害賠償責任を企業に及ばないようにして訴訟リスクをさけることで、原発の輸出促進をねらうものです。
日帝の原発推進政策の根幹には、核保有潜在力保持―核武装があります。核武装を阻止･粉砕しよう。日米原子力協定（18年が有効期限）を粉砕しよう。安倍連合政府を打倒しよう。日帝国家権力を解体しよう。原発の再稼動を阻止し、核廃絶に向け闘おう。
- 関西電力・原子力規制委員会に抗議しよう
- 関西電力東京支社 千代田区内幸町2丁目2-2富国生命ビル9階 03-3591-9261
- 関西電力本店 大阪市北区中之島3丁目6-16 06-6441-8821
- 原子力規制委員会 港区六本木1丁目9-9 03-3581-3352