戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
3.11闘争実行委員会
東電弾劾、関電再稼動弾劾に起つ
3.11から5ヵ年
2011年東日本大震災―福島第1原発爆発から5年がたつ。死者・行方不明者、震災(原発事故)関連死者があわせて2万1千人を超え、多くの宅地・畑などが津波で流され地震で崩壊する大災害となった。今なお、多くの労働者人民が仮設住宅での生活を強いられている。そして、原発爆発と放射能汚染によって被曝を強制され、避難を余儀なくされている。
一方で、年間20msv以下とされる地域の制限区域の解除が次々と行われ、あわせて18年3月には精神的賠償を解除、17年3月には自主避難者への住宅無償提供も打ち切られようとしている。｢安全｣「収束｣｢復興｣キャンペーンの中で、住民の帰還が強制されている。
そして、大地震からわずか5年にして、原発の再稼動が次々と強行されている。
未曾有の被災のなかで日々生き闘いぬいている被災労働者人民と連帯し、共に闘おう。原発の再稼動を阻止し、原発の廃炉、核廃絶に向け闘おう。被災者切り捨て、原発推進の安倍連合政府を打倒しよう。
東京電力弾劾行動
3.11闘争実行委員会は、3月11日、東日本大震災から｢5ヵ年｣を期して、東京電力弾劾行動に起った。午後1時、部隊は東電前の歩道に陣取った。｢東電弾劾｣の幕をひろげ、シュプレヒコールをたたきつける。｢東京電力弾劾。事故責任の居直りをゆるさないぞ。メルトダウン隠し弾劾。被災者切り捨て弾劾。柏崎原発の再稼動策動を弾劾するぞ。電気料金値上げ弾劾。汚染水の流出弾劾。被曝労働の強制をゆるさないぞ。東電解体」。
シュプレヒコールを開始するとすぐに機動隊が駆けつけ、部隊を反対側の歩道に押しやろうとする。しかし、これに対峙し抗議をあげ続ける。攻防しながら徹底弾劾を浴びせる部隊に、東電に出入りする人々、付近の労働者人民の注目が集まる。機動隊との攻防の中で、機動隊の責任者らしき者の「推進｣の声とともに暴力的な排除に踏み切ってきた。反対側の歩道まで部隊を押しやった。さらに、その場で道行く労働者人民にビラを配布するのさえ、部隊にまとわりついて妨害してきた。徹底して弾劾する。そこで、徹底抗議のシュプレヒコールをさらにたたきつけた。
東電のメルトダウン隠し
東京電力は2月24日、11年3.11当時に炉心溶融（メルトダウン）に関する社内マニュアルが存在していたが、5年後にして「気づいた」と発表した。当時、東電がメルトダウンを認めたのは爆発から2ヶ月後の5月のことであった。それまでは溶融ほど深刻ではないとして、燃料が傷ついた状態を指す「炉心損傷｣という言葉を使い続けてきた。
このマニュアルによると、「炉心損傷の割合が5%を超えていれば、炉心溶融と判定する」となっていた。東電は、11年3月14日には1号機の炉心損傷割合を55%、3号機を30%と判断していた。さらに翌15日には2号機についても35%としていた。つまり、この段階で東電の判断基準で炉心溶融であったのだ。しかもこのマニュアルは事故から1年前の10年4月に改訂されていた。さらに事故後の14年にも改訂されている。にもかかわらず、今頃になって｢発見｣と言っているのだ。そんなことがあるか。明らかに重大（過酷）事故であるメルトダウンの隠蔽だ。
この隠蔽によって多くの住民の避難を遅らせ、被曝させ、また原発労働者をより危険にさらしたのだ。しかも政府（当時：民主党）は3月14日には、メルトダウンの状況とSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報を米軍には知らせている。これを受けて米軍兵士と家族は80キロ以上に避難した。福島の被災者には知らされないままに。政府と東京電力を徹底して弾劾する。
東京電力の電力使用を拒否しよう。原発由来の電力を拒否しよう。東電を解体しよう。
高浜原発再稼動弾劾、関西電力弾劾行動
3.11闘争実行委員会は、東電弾劾行動に続き、関西電力東京支社弾劾行動に起った。千代田区内幸町にある富国生命ビル9階に関西電力東京支社がある。部隊はビルの前で「高浜原発の再稼動をゆるさない」の幕をひろげてシュプレヒコールをあげ、ビラまきを1時間にわたっておこなった。「関西電力弾劾。高浜原発再稼動弾劾、原発廃炉、40年超の稼動策動粉砕。プルサーマル発電をゆるさない」。3.11｢5ヵ年｣でもあり、｢頑張って」「私も反対」と反応がたくさんあった。情宣中に原発推進の幸福実現党の宣伝カーが対面車道を通過した。これに対しても徹底した弾劾を叩きつけた。
関西電力は、1月29日に高浜原発3号機、2月26日に4号機の再稼動を強行した。しかし、4号機は、29日に発電と送電を始めた直後に警報音が鳴り響き、検出器にトラブルが発生し緊急停止した。また、3月9日には大津地裁で3・4号機ともに運転差し止めの仮処分決定が出された。これを受け、3号機は停止した。関電社長･八木は、18日、｢上級審で逆転勝訴した場合、(申し立てた住民への)損害賠償請求は検討の対象になりうる」と記者会見で発言した。これは、月100億円という巨額の｢損害｣を言うことで恫喝をおこなったのだ。徹底して弾劾する。政府･関電は再稼動前に福井地裁でしたような、再びの逆転判決と原発稼動を狙っている。
また、高浜1.2号機をめぐって、2月24日、原子力規制委員会は「40年超」の原発として初めて審査書案を了承し、事実上の審査合格とした。原発内の可燃性ケーブルの6割を難燃性のケーブルにかえるも、残りは防火シートで覆うくらいの対応しかしていないにもかかわらずだ。地震･津波対策についても3･4号機のデータをもって了承している。この耐震設計をめぐっては、原子力規制委員会の「新規性基準」では、平均的な地震の揺れから一定程度の大きさの揺れまで耐えうるように設計するとされてる。しかし、これまでもこの「平均像」を超える地震は何度も起こっている。最大の揺れに対する想定がないのだ。「想定外」などゆるされない。規制委員会を弾劾する。
関西電力に抗議の声を集中しよう。
伊方原発再稼動阻止
原子力規制委員会は、3月23日、四国電力伊方原発3号機の｢工事計画｣を認可した。これを受け、四国電力は25日にも｢使用前検査｣を規制委に申請する方針を公表した(24日)。そして、今夏の再稼動をもくろんでいる。
すでに15年7月に｢安全審査｣が合格となり、同10月には愛媛県知事と伊方町長が再稼動に同意している。
伊方原発は、北に「中央構造線」という巨大な活断層があり、南に南海トラフが走っており、南海地震・大津波の危険性がとても高い。また、原発の立地が佐田岬半島の付け根にあり、半島側の住民5千人の避難がとても困難となる。さらに、ここでも耐震設計に難がある。また、プルサーマルをおこなってきた原発でもある。
川内原発、高浜原発と続く再稼動をゆるしてはならない。再稼動阻止の闘いを集中しよう。経産省・四国電力・規制委員会を弾劾しよう。
現在、経産省の有識者会議では、建て替え、新設の議論が進んでいる。あくまでも原子力を電源構成の中軸にすえようというのだ。これをゆるさず、原発の新増設、再稼動、輸出を粉砕しよう。商業用原発の再稼動とともに、大学の研究用原子炉の再開を粉砕しよう。
丸川発言弾劾
環境相・丸川は2月上旬、「年1msv以下」という除染目標に対し「どれだけ下げても心配という人は世の中にいる。そういう人たちがワーワー騒いだ中で、何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と講演で述べた。徹底して弾劾する。
20年東京オリンピックにむけた「復興」キャンペーンのなかで、補償打ち切り、住民帰還の強制が狙われている。政府は、南相馬市の「居住制限区域｣と｢避難指示解除準備区域｣を4月中に同時に解除する方針を示した。しかし、この地域でも依然線量は高い。当然ながら不安な住民も多い。制限区域の解除は、住民に更なる被曝を強要するものだ。そして区域住民による政府・東電に対する責任追及・保障要求を切り捨てるものに他ならない。しかも目安は年間20msvという多量被曝となっている。政府発表ですら生涯に100ミリシーベルト以上浴びると顕著な影響が出るとされているにもかかわらずである。それに5年で達する数字だ。何たることか。
原発事故でふるさとを奪った政府･東電、そして今度は高線量地域への帰還の強制と補償の打ち切りをおこなう政府･東電を徹底して弾劾する。
プルトニウムの保有と核武装
3月21日、日帝が米帝に返還することで合意した研究用のプルトニウムなどの輸送船が東海村の港に到着した。日本原子力機構が保管していた核物質を積み込んで輸送するとされている。これは、1960年代に米英帝などから提供されたプルトニウムなどとなっている。研究用といいながらも大部分が軍事転用可能な高濃度のプルトニウムといわれており、核兵器数十発分とされているものである。この「返還｣は、高速増殖炉、再処理の破綻が鮮明になった事態ではあるが、一方で核兵器に使用できる｢兵器級｣プルトニウムを保有し続けていたことが明らかになった事態でもある。
日帝はすでに原爆数千発分に相当する50トン近いプルトニウムを保有している。核兵器製造に当たっては、兵器級のプルトニウムでなくとも、原発から出る原子炉級のプルトニウムでも作れる、とも言われている。日帝の原発推進政策の根幹には、核保有潜在力保持―核武装がある。3月18日、内閣法制局長官・横畠派、国会答弁で「核使用は憲法上禁止せず｣と言い放った。断じて許せない。核武装を阻止･粉砕しよう。
天皇出席の安倍政府主催「追悼式典」弾劾
安倍政府は、11日午後、東京・国立劇場において「追悼式典」を強行した。この式典は、“震災において被害は発生するが、労働者人民は国のためにこれを受け入れろ”というものに他ならない。この式典に、天皇が毎年出席している。さらに、式典では、｢君が代｣の斉唱がおこなわれている。徹底して弾劾する。「挙国一致」を標榜した国家による追悼強制をゆるさない。
安倍は、式辞において原発爆発にも再稼動にも一切触れることなく、「復興が前進している、防災対策を強化する」ということだけを強調した。また、天皇・アキヒトは｢今なお家に帰還できないでいる人々を思うと心が痛みます」と現在の帰還強制の政府方針に同調する発言をおこなった。そして、警察、消防や在日米軍に感謝の意を表明し「治安維持」を最大の課題と考えていることを表明した。
また、安倍は、式典に先立って「黙祷のお願い」を発表した。そして今年も官公庁・学校・企業などで一斉黙祷の強要があった。
そもそも3.11直後に、政府―支配階級がとった行動は、自衛隊と警察、国家安全保障室等の治安弾圧機構を総動員し、東北と首都圏の治安の維持、とりわけ、自衛隊基地機能、在日米軍基地機能、警察―刑務所機能を確保することであり、金融機関等を守ることであった。
そして、今なお｢復興｣キャンペーンと原発再稼動を推進する安倍政府、その政府に追悼を強制されるいわれは断じてない。国家による「黙祷の強制」と対決しよう。官製「記念日」化を粉砕しよう。天皇の被災地蹂躙をゆるすな。
被災労働者人民と連帯して闘おう。安倍連合政府を打倒しよう。