戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
3.11闘争実行委員会、4.29九州電力弾劾行動に立つ
以下、当日配布したビラから転載です。
熊本地震下における、九州電力・川内原発の運転継続をゆるさない
今月14日、熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.5─最大震度7の地震が発生しました。さらに16日にはＭ7.3―震度7の地震が再び襲い、以降も1000回を超える余震が続いています。
余震の震源域は熊本地方から阿蘇地方、大分県や鹿児島県や佐賀県、愛媛県などにも拡大しています。
このような大地震が起きてもまだ、九州電力は川内原発の運転を続けています。とても危険なことです。徹底して弾劾します。原発の稼動をとめるため、九州電力と政府・経産省に抗議の闘いをたたきつけよう。
原子力防災担当相丸川は、地震発生後すぐの16日に、政府の非常災害対策本部会議で「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断している」と報告しました。理由としては、今回の地震で川内原発の観測点では揺れが自動停止させる基準値を下回っているからだということです。しかし、これは地震の震源が熊本だからなのであり、震源域の拡大を見ると今後の危険性は大きいと考えられます。規制委員会は現状を「すべて想定内」といっていますが、今回の地震は震度7が28時間の間隔で連続するという専門家の想定を超えるような事態です。被災した労働者人民は避難生活の中でさらに原発事故に不安を感じることに怒りの声をあげています。運転継続の九州電力・規制委員会を徹底して弾劾します。再度の福島第1原発事故―放射能汚染を繰り返すわけにはいきません。
九州電力は川内原発を停止しろ。
川内原発の稼動は危険だ
川内原発は、多く指摘されているように、原発を火砕流が襲うような巨大噴火の危険性がとても高い所にある原発です。これを九電と規制委員会は「運転期間内は問題ない」「巨大噴火の前兆把握は可能」と根拠もなく一蹴しています。桜島の噴火が続き、口永良部島が噴火しても「問題ない」としてきました。そして今回の熊本地震です。
また、事故時の拠点となる免震重要棟の設置について、九電は再稼動を強行した後になって「建設しない」と変更しています。
原子力規制委員会委員長の田中は、「基準への適合は審査したが、安全だとはいわない」（昨年7月）と言っています。また、住民の避難計画も再稼動の条件ではないとされています。このような中での原発稼動です。
九電・規制委員会に怒りの声をたたきつけよう。
伊方原発、高浜原発の再稼動を阻止しよう
原子力規制員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1.2号機（福井県）が新規制基準を満たすと認める審査書を正式決定しました。新基準の許可は4例目ですが、40年を超えた原発では初めてとなります。今年7月までに運転延長を認可しようとしています。危険性が指摘されている原発内の可燃性ケーブルについて、6割を難燃性のケーブルにかえるも、残りは防火シートで覆うくらいの対応しかしていないにもかかわらずです。徹底して弾劾します。
四国電力伊方原発の再稼動が7月にも狙われています。伊方原発のそばには活断層が密集している中央構造線が走っています。今回の熊本地震のまさに延長線上にあります。地震と事故の危険が高まっています。｢想定外｣はゆるされません。
高浜原発・伊方原発の再稼動を阻止しよう。
日帝の核武装を阻止・粉砕しよう
安倍政府は、14年4月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「重要なベースロード電源」と改めて位置づけ、原発推進を明確にしています。 2030年で原子力発電を20〜22％にすると、40年を超えて使用し続け、さらに原発を新設しなければできないような数字を掲げています。
原発の稼動で、プルトニウムが増えていきます。日本はすでに原爆数千発分に相当する50トン近いプルトニウムを保有しています。核兵器製造に当たっては、兵器級のプルトニウムでなくとも、原発から出る原子炉級のプルトニウムでも作れる、とも言われています。
日帝の原発推進政策の根幹には、核保有潜在力保持―核武装があります。政府は繰り返し｢核保有は憲法上可能｣との見解を明らかにして、核兵器製造を狙っています。核武装を阻止･粉砕しよう。日米原子力協定（18年が有効期限）を粉砕しよう。原発の輸出をゆるさない。
安倍連合政府を打倒しよう。日帝国家権力を解体しよう。原発の再稼動を阻止し、核廃絶に向け闘おう。
九州電力・経産省・原子力規制委員会に抗議しよう
九州電力東京支社 千代田区有楽町1丁目7-1有楽町電気ビルヂング北館7階 03-3281-4931
九州電力本店 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 092-761-3031
経済産業省 千代田区霞が関1丁目3-1 03-3501-1511
原子力規制委員会 港区六本木1丁目9-9 03-3581-3352