戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
全学連九州ブロックと反戦青年委員会、サミット実と連帯して、
北九州エネルギー相サミット弾劾の情宣貫徹
「産業革命遺産」集中の北九州
北九州でＧ７エネルギー相サミットが行なわれることに対して、反戦青年委員会と全学連九州ブロックは、サミット実の仲間と連帯し、福岡市天神での弾劾情宣を貫徹した。
何よりも、エネルギー相サミットなるものが、北九州という地を選んで行なわれたこと自体が許せないことである。なぜなら、「産業革命遺産」への登録運動は、それ自身が、多くの労働者の虐殺、農民・住民のプロレタリア化、すなわち居住地や生活圏からの排除（「土地の清掃」）、さらに、台湾や朝鮮や中国といった植民地や占領地からの労働者の強制連行―強制労働を前提にしたものであるからだ。さらに、「遺産としての歴史」は、そこでの強搾取・強収奪、虐殺、差別といったものを、まるでなかったかのようにする攻撃であるからである。２０１５年「明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコ世界文化遺産に登録された。「世界文化遺産には、歴史的・学術的に『顕著な普遍的価値』を持つ遺跡や建築物などが登録される」と福岡県は説明する。そして、「世界的な目線から見てどのような普遍的価値を持つのだろう」と自問して、自答する―「それは、西洋から非西洋への産業化の移転が成功したことを証言する産業遺産群であるという点」。これほど労働者人民をなめくさった自画自賛は、滅多にない。
「普遍的価値」というのは、伊勢志摩サミット首脳宣言でも使われた概念であり、今や、対「テロ」戦争＝反革命戦争と国内階級闘争鎮圧―治安弾圧の口実＝「錦の御旗」「戦争の大義」の常套句となった。断固粉砕しよう。
福島原発事故を居直り原発推進に突き進む日帝
エネルギー相共同声明は「福島第一原発の廃炉・汚染水対策が着実に進んでいる」「原子力はベースロード電源」などの文句で一割以上が埋まった。ここには、核武装するＧ７内の帝国主義の強主張と脱原発推進の独帝の利害が見事に融合している。廃炉や万を超える年数の放射能の管理は、帝国主義の焦眉の課題であるからだ。でっちあげられた天皇家の「悠久の歴史」など吹き飛ぶ年数なのである。
九州ヒューマンメディア創造センターでの欺瞞
閣僚らが訪れ、北橋健治市長が紹介した九州ヒューマンメディア創造センターでは、市長自らが公害を克服した市の歩みなどを説明。「かつては公害が激しかったが、とてもすばらしい街だ」とある閣僚は言ったらしいが、公害被害者が日々どんな生活を強いられているかは、切り捨てである。
ホンダやトヨタの燃料電池車の試乗をした閣僚らは、もちろんトヨタなどの燃費ごまかしのダーティーさを知るよしもない。これが「北九州はクリーンエナジーのパイオニアとして育ってきた」（参加閣僚）という「クリーン」の実態だ。
安川電機ロボット村でロボットの操作見学
ロボット＝機械化こそ、産業合理化＝労働者解雇の代名詞である。古くは、ドイツのダッタイト運動やフランスのサボタージュ、日本でも、資本主義以前ではあるが「後家殺し」と言われた唐箕（とうみ）などの経験がある。
安川ロボット村は、「筑豊炭田を支えた男たち」と福岡県が絶賛する三人、麻生太吉、貝島太助、安川敬一郎の中の安川の後継企業。強収奪・強搾取の象徴だ。敬一郎は福岡藩士の家に生まれ、藩校修猷館、藩命での海外留学、慶應義塾を経て、兄の稼業の炭鉱事業を継いで明治鉱業を設立。江戸末期、農民らからの強収奪によって作られた金で海外留学費はまかなわれたであろう。
八幡製鉄所と筑豊と労働者人民
今回Ｇ７閣僚は、「官営八幡製鉄所」（１９０１年―「明治３４年」完成）関連には行っていないようだが、製鉄所の建設地選定には、燃料であり原料でもある石炭の確保を条件とした。つまり、筑豊が狙われた。「明治２年」の太政官布告は“その地の居住者が反対しなければ、府や藩に願い出て、誰でも石炭を掘ってよい”という内容。しかし、それは、「民間」一般ではなく、封建的身分差別制度から継承され天皇制国家と資本主義社会の下で再編された帝国主義的身分制のドロドロの中のことでしかない。
そもそも「筑豊」とは採炭地が筑前国と豊前国にまたがり「筑前国豊前国石炭坑業人組合（１９８５年「明治１８年」）が結成されたところに由来する。日清戦争の直後のことである。われわれは、まさに、「産業革命」や「産業遺産」が、労働者人民やその後無産化＝プロレタリア化されていった住民、被差別大衆の苦労と闘いの歴史の上に存在することを改めて受け止めて、今回の北九州エネルギー相サミットを総括し、今後の闘いへと結びつけていく。