戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
四国電力･伊方原発3号機の再稼動を阻止しよう
3.11闘争実行委員会は、再稼動が迫る7月25日、四国電力･東京支社前にて再稼動阻止の抗議情宣行動を行いました。以下、そのときにまいたビラを転載します。
四国電力は、8月にも伊方原発(愛媛県)3号機の再稼動を強行しようとしています。すでに原子炉への核燃料装填が行われました。東京電力福島第1原発の事故後にできた「新規制基準」下での再稼動は、九州電力川内原発1,2号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発3,4号機（福井県、運転停止中）に続いて5基目となります。
次々と強行される再稼動をゆるさず、原発廃炉･核廃絶に向け闘いましょう。四国電力・経産省に抗議を集中し、伊方原発の再稼動を阻止しよう。原発由来の電力を拒否しよう。
●伊方原発３号機で水漏れ、重大事故想定訓練もやり直し
四国電力は17日、伊方原発3号機の1次冷却水ポンプから、内部洗浄用の水が漏れたと発表しました。これによるポンプの部品交換が必要で、26日に予定されていた再稼動が延期となりました。さらに、再稼動前の訓練についてもトラブルが発生し、やり直すような事態となっています。
高浜原発の再稼動のときも、稼動時にトラブルに見舞われました。電力会社は「多重防護」で「安全」と主張しますが、さまざまなトラブル･不具合が重なって重大事故が起きます。そのとき取り返しはつきません。伊方原発は、地震･津波の被害が強く想定される原発なので、なおさら危険となります。
●危険極まりない原発、伊方原発。地震、プルサーマル発電。
伊方原発は、北側直近に日本最大級の断層系である中央構造線、南に南海トラフが走っており、大地震に襲われる可能性の高い原発です。この春に熊本･大分で震度7が2回連続するという大地震が発生し、多大な被害が出ているのは記憶に新しいところです。
また、伊方原発は佐田岬半島の入り口にあります。半島側の住民5000人は逃げ場を失い、大津波であれば船で避難することもできません。
伊方原発3号機は、ＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）を含んだ燃料での稼動、いわゆるプルサーマル発電となります。ウランを燃やすように作られている軽水炉でプルトニウムを燃やすと運転特性・炉心特性が変わるといわれており、さらに危険な代物であり、事故のリスクが高まります。
再びの福島第1原発事故、チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故を繰り返すわけにはいきません。伊方原発の再稼動を阻止しよう。
●福島第1原発爆発事故―放射能汚染は過去のことではない。
賠償・住宅費用打ち切り、高濃度汚染地域への帰還強制をゆるさない
3.11東日本大震災・福島第1原発爆発からまもなく5年半がたちます。今なお、多くの労働者人民が仮設住宅での生活を強いられています。そして、原発爆発と放射能汚染によって被曝を強制され、避難を余儀なくされています。 一方で、年間20msv以下とされる地域の制限区域の解除が次々と行われ、住民の帰還が強制されています。18年3月には精神的賠償を解除、また自主避難者への住宅費用支援も打ち切られようとしています。政府･東電は、20年の東京オリンピックの前に「復興」をアピールし、無理やり「安全」を演出しています。
このような中で、公表されているだけでも原発事故に起因する震災関連死が2千人を超え、日々増大しています。
東京電力のメルトダウン（炉心溶融）隠しが5年たった今になって明らかになりました。この隠蔽によって多くの住民の避難を遅らせ、被曝させ、また原発労働者をより危険にさらしたのです。東電を徹底弾劾しよう。
●日帝の核武装を阻止・粉砕しよう
12年には、原子力基本法の改訂が強行されました。原子力規制委員会設置法や原子炉等規制法にも同様に、原子力利用の目的として、「我が国の安全保障に資する」という文言が入れられました。これこそ核武装の衝動を明らかにしたものです。
原発の稼動で、プルトニウムが増えていきます。日本はすでに原爆数千発分に相当する50トン近いプルトニウムを保有しています。核兵器製造に当たっては、兵器級のプルトニウムでなくとも、原発から出る原子炉級のプルトニウムでも作れる、とも言われています。
日帝の原発推進政策の根幹には、核保有潜在力保持―核武装があります。核武装を阻止･粉砕しよう。日米原子力協定（18年が有効期限）を粉砕しよう。
安倍連合政府を打倒しよう。日帝国家権力を解体しよう。原発の再稼動・輸出を阻止し、核廃絶に向け闘おう。
■■抗議の声を集中しよう■■
四国電力本店 香川県高松市丸の内2-5 087-821-5061
四国電力東京支社 千代田区丸の内1丁目3-1東京銀行協会ビルヂング18階 03-3201-4591
経済産業省 千代田区霞が関1丁目3-1 03-3501-1511
原子力規制委員会 港区六本木1丁目9-9 03-3581-3352