戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
3.11「6ヶ年」―被災労働者人民連帯! 住宅支援打ち切りをゆるさない！ 安倍連合政府打倒!
3.11闘争実が経産省･東電弾劾行動に起つ
3月20日の反原発集会で配布したビラ(3.11闘争実)
PDFは画像をクリックしてください
2011年東日本大震災―福島第1原発爆発から6年がたちました。今なお、多くの労働者人民が仮設住宅での生活を強いられています。そして、原発爆発と放射能汚染によって被曝を強制され、避難を余儀なくされています。放射能は東北・関東へとまき散らされ、人体や食物、土壌汚染、海洋汚染と影響が出ています。子どもたちに甲状腺がん（疑い含む）が多数見つかっています。
東京電力は2月に2号機の格納容器内の調査で、「毎時650シーベルトと推定される」と発表しました。未だ危険な状態は続いています。いつまた地震が起きるかもわかりません。事故は「収束」も｢コントロール｣もされていません。
そうした中でも、政府・経産省と電力会社・原発関連メーカーは、原発再稼動や輸出を次々と強行しています。徹底して弾劾します。
◆経産省・東電弾劾行動に起つ
3月11日午後、3.11闘争実行委員会は、経産省と東京電力に対する弾劾行動に起ちました。まず、経産省正門前に登場する。部隊は経産省弾劾のシュプレヒコールを叩きつけました。「福島第1原発爆発の責任を取れ。経産省弾劾。原発の再稼動・輸出を許さないぞ。住宅支援打ち切りを許さない。帰還の強制をやめろ。日帝の核武装を阻止するぞ。安倍連合政府を打倒するぞ」。経産省前で抗議する人とともに、徹底弾劾をたたきつける。
さらに、東京電力前に移動して、弾劾行動をおこなう。ここでもシュプレヒコールを響き渡らせる。「東京電力弾劾。福島第1原発爆発の責任を取れ。汚染水流出弾劾。被曝労働の強制を許さない。原発再稼動阻止」。
どちらの行動でも警視庁公安が駆けつけてきたが、妨害をゆるさず、抗議行動を貫徹した。
◆国家による｢黙祷｣強制を許さない
安倍政府は、11日午後、東京・国立劇場において「追悼式典」を強行しました。この式典には、例年の天皇の出席にかわり、秋篠宮の出席が強行されました。この式典は、“震災において被害は発生するが、労働者人民は国のためにこれを受け入れろ”というものです。また、天皇とともに「追悼」することで「国民統合」をはかり、震災を過去のことにしようというものです。震災と原発爆発・放射能汚染は決して過去のことではありません。今のことです。しかし、政府や東電は、責任を追及し闘う労働者人民を「非国民」とし、”声を上げるな、追及するな”と闘いを押しつぶそうとしているのです。
安倍は、式典に先立って今年も「黙祷のお願い」を発表しました。実際、官公庁・学校・企業などで一斉黙祷の強要がありました。国家による「黙祷の強制」と対決しよう。官製「記念日」化を粉砕しよう。
政府とともに追悼すること、天皇とともに追悼すること、さらにはその強制は、天皇の被災地蹂躙とあわせ、天皇のもと、国のため、公のために人民は犠牲になれ・我慢しろという強力な攻撃です。これと対決して闘おう。Ｘデー（天皇の死亡と戒厳態勢）が迫り、生前退位攻撃が強まる今こそ、天皇制廃絶に向け闘おう。
◆区域外避難者への住宅支援打ち切りをゆるさない
国と福島県は、避難指示区域外からの避難者（いわゆる「自主避難者」）に対する住宅費用支援をこの3月末で打ち切ろうとしています。
突然の福島第1原発爆発で放射能がまき散らされるなか、どう生きていくのか、家族や仕事をどうするのか、地域の人々とのつながり、様々な思いの中で、一人ひとりが決断を迫られました。生活が激変し、避難先で従来通りの生活ができるとは限りません。むしろ困難な状況です。その人たちに対して、無償提供が打ち切られる。4月以降、多くの避難者が住む場所をなくしてしまうという重大な事態です。
様々な闘いの中で、追い出しを防ぎ、継続入居を勝ち取った事例もあります。しかしなお、無償提供ではないので、やはり新たな負担がかかります。
これとあわせて、帰還困難区域以外の避難指示区域の解除が予定され、住民の帰還が強制されています。国家権力による避難の強制は許せませんが、これの解除はいまなお放射能が撒き散らされているなかで、住民に更なる被曝を強要するものです。そして区域住民による政府・東電に対する責任追及・保障要求を切り捨てるものです。
住宅支援打ち切りをゆるすな。強制的な帰還、20年東京オリンピックにむけた被災労働者人民切り捨ての「復興」キャンペーンと対決して闘おう。
福島からの避難者児童に対するいじめの実態が報道されています。被曝者・避難者に対する、差別・排撃をゆるさず、ともに闘いましょう。
◆原発再稼動を阻止・粉砕しよう
福島第1原発爆発事故は、いまだ終わっていません。毎日7000人もの労働者が廃炉作業に当たっています。廃炉・賠償費用は21兆5000億円と跳ね上がり、税金の投入や電気料金の値上げが狙われています。
九州電力・川内原発、四国電力・伊方原発が再稼動しました。さらに、原子力規制委員会は、1月九州電力・玄海原発3.4号機の審査書を正式決定しました。昨秋の関西電力・美浜原発3号機に続いて、5カ所目となり、政府―経産省・電力会社は、原発を次々と再稼動しようとしています。徹底して弾劾します。再稼動阻止に向け闘いましょう。
原発の再稼動自体がまた、新たな危険を生み出すとともに被曝労働を労働者に強制するものとなります。原発では下請け労働者が日々被曝を強制されています。被曝労働を必然とする原発と労働者人民はけっして相容れません。
また、再稼動に向けた攻撃が強まっている今こそ、反原発･反核闘争の高揚をかちとりましょう。そこで、その内容を問うものとして今一度闘いの原点を確認しよう。反原発運動の中で語られることのある「『障害児』が生まれるから原発に反対」という主張は、被曝者、「障害者」に対する新たな差別を生み出すものです。優生思想と対決し、核廃絶の闘いを「障害者」解放の闘いと結びついて闘おう。
再稼動を阻止しよう。被曝労働の強制をゆるさない。原発の廃炉を。
◆日帝の核武装阻止・粉砕、核実験弾劾―核廃絶へ
12年には、原子力基本法の改訂が強行されました。原子力規制委員会設置法や原子炉等規制法にも同様に、原子力利用の目的として、「我が国の安全保障に資する」という文言が入れられました。これこそ核武装の衝動を明らかにしたものです。徹底して弾劾します。 日帝の原発推進政策の根幹には、核保有潜在力保持―核武装があります。原発の稼動で、プルトニウムが増えていきます。日本はすでに原爆数千発分に相当する50トン近いプルトニウムを保有しています。核兵器製造に当たっては、兵器級のプルトニウムでなくとも、原発から出る原子炉級のプルトニウムでも作れる、とも言われています。核武装を阻止･粉砕しよう。日米原子力協定（18年が有効期限）を粉砕しよう。安倍連合政府を打倒しよう。日帝国家権力を解体しよう。
米大統領に就任したトランプは、「軍拡競争は歓迎」と、戦争突撃を明らかにし、核廃絶と真っ向から敵対しています。日米韓の軍事的包囲のなかで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、核実験を繰返しています。徹底して弾劾します。
あらゆる核兵器や核実験をゆるさず、核廃絶に向け闘おう。差別主義・排外主義と対決し、日帝の戦争突撃を粉砕しよう。