戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
共謀罪の制定を阻止しよう！
4/11、4/19、5/12対国会闘争に決起
全学連は、反戦青年委員会や反弾圧・反警察運動の仲間とともに共謀罪粉砕の対国会闘争や情宣を闘っています。
以下は、4/19に国会前、霞ヶ関で配布したビラからです。
治安弾圧粉粉! 改憲―戦争･ファシズム攻撃粉砕!
『共謀罪が名を変えた「テロ等準備罪」を粉砕しよう！』
全国反戦青年委員会･全日本学生自治会総連合(伍代委員長)
３月２１日､安倍連合政府は｢テロ等準備罪｣の新設を盛り込んだ改悪組織犯罪処罰法案を閣議決定─上程した。４月６日には､審議入りし“今国会会期中に成立させる"という安倍の号令のもと１４日以降、衆院法務委員会での審議が強行されている｡
｢テロ等準備罪｣は､労働者人民の広範な反対の闘いの前に三度廃案に追い込まれてきた共謀罪の名称を変更しものだ。実行行為以前に権力機関による恣意的な判断での逮捕･検束を可能とするファシズム的治安弾圧法規だ｡
安倍連合政府は､<戦争･ファシズム>態勢構築の要として特定秘密保護法､戦争法に続き､共謀罪─｢テロ等準備罪｣を新たに成立させようとしている。断じて許すな! 労働者人民の怒りの闘いで４度目の廃案に追い込み<戦争･ファシズム>突撃の安倍連合政府を打倒しよう｡
◆団結し闘うことを押しつぶすための共謀罪新設を阻止しよう
5月12日国会前
安倍連合政府は､１５年１１月に発生したパリ同時多発テロ以降､〝反テロ〟を呼び声に共謀罪新設に拍車をかけてきた。今､安倍は“共謀罪─｢テロ等準備罪｣がなければ東京オリンピックを開催できない"とわめきちらしている｡
安倍連合政府は､当初刑期４年以上のすべての〝犯罪行為〟に共謀罪を新設しようとねらっていた。国会上程段階では対象を２７７罪にしぼり､さらにこれまでは｢団体の活動｣としていたものを｢テロリズム集団その他の組織的犯罪集団｣なる用語に取り替えて適用対象を限定するなどとほざいている。しかし､そもそも｢テロリズム集団その他の組織的犯罪集団｣か否かの判定は権力─捜査機関の恣意的判断に一切が委ねられている。その上で｢目的が犯罪を実行することに一変したと認められうるときには組織的犯罪集団にあたりうる｣と権力─捜査機関による無制限の適用団体･対象の拡大に道を開いているのだ。対象となる｢犯罪｣にしても成立後に追加していくことがねらわれている｡
世界恐慌情勢のとめどない深化･拡大のなか､世界中至る所で労働者人民は資本主義そのものへの怒りに燃へ生きるがための決起を開始している。日帝足下においても特定秘密保護法や戦争法の成立に反対し、巨万の労働者人民が国会を包囲したように､大衆的実力決起の新たなうねりがまきおこっている。国家権力はこうした実力の闘いを〝テロ〟と憎悪し､叩きつぶそうとしているのだ｡
共謀罪は､闘う党派や大衆組織を主眼に置きながら､労組や市民団体さらには個人に対しても弾圧の網を広げてゆくためのものだ。実力闘争･武装闘争を〝テロ〟として弾圧し根絶することを当面の集中的目標としながら､監視･弾圧の対象は権力の恣意により無制限に拡大されていく。その本質は労働者人民の団結を萌芽のうちから摘み取る団結破壊の攻撃だ｡
安倍連合政府は､ブルジョア議会における自公与党やその随伴政党の数的優位をもとに今国会での強行成立をねらっている。断じて許すことなく実力の闘いで成立を阻止しよう。
◆戦前｢治安維持法｣態勢の再興ねらう共謀罪新設を許すな
4月19日国会前
戦前｢治安維持法｣は｢天皇制の否認｣｢私有財産制度の否定｣を弾圧対象に共産主義･社会主義運動とそれを推進する団体･組織の壊滅を目的に始動された。捜査･検束･取調べの全過程を特別高等警察(特高)が主導し､｢結社罪｣や｢協議罪｣さらには｢目的遂行罪｣による弾圧が凄惨なテロをともない吹き荒れた。大量逮捕や獄中での拷問･虐殺､転向─スパイ攻撃で共産党や社会主義政党･団体を一段の壊滅に追い込んだ後も特高による検挙･弾圧は継続され､天皇制─国家に異を唱える団体･個人を問わず無制限に拡大されていった。１９４５年の日帝敗戦後も戦後の革命的情勢に身構えるため短期間ではあるが存続し続けた。共謀罪新設は､｢治安維持法｣の下での弾圧態勢の再興をねらったものだ｡
かっての共謀罪審議の場で｢合意｣･｢共謀｣の態様について問われた当時の刑事局長は｢暗黙･暗示の合意─目配せでも､合意の成立は認められる｣と答えている。まさに権力─捜査機関の胸先三寸で合意･共謀を好きなようにでっち上げることができるのだ。これは適用対象とされる｢テロリズム集団その他の組織的犯罪集団｣についても構成要件となる｢犯罪の実行に必要な準備その他の行為｣についてもまったく同様だ。かって自民党幹事長石破は特定秘密保護法案に反対するデモを｢テロ行為｣と言い放った。権力者にとっては政府や資本に反対するすべての行動が〝テロ行為〟であり､これを弾圧の対象にしていくのは明らかだ。
共謀罪の立証のためと称して昨年成立した改悪｢盗聴法｣や改悪刑事訴訟法による新捜査手法を権力は必ずや駆使してくるだろう。室内盗聴など更なる盗聴の拡大､おとり捜査や潜入捜査など､権力─捜査機関のファシズム的な再編･強化を促進する攻撃を徹底して弾劾しよう。公安警察が前面に立って社会全体を規制し､相互監視社会･密告社会を作り出していくことと断固対決しよう。
◆安倍連合政府の改憲･戦争突撃と対決しよう
安倍連合政府は､共謀罪新設の動きと合わせ改憲･戦争突撃への拍車を強めている。安倍は､改憲を｢自民党の歴史的使命｣と叫び｢改憲発議に向けた具体的な歩みを始める｣とぶちあげた。自民党の改憲案は､天皇を｢元首｣としてあがめたて､自衛隊を｢国防軍｣と規定し､労働者人民に国家─天皇制への奉仕を強制するものだ。安倍連合政府は緊急事態要項の創設を足がかりに改憲に踏み込もうとしている。ナチスの手法を見習った改憲突撃を許すな､戦争突撃と階級支配強化のための改憲攻撃を粉砕しよう｡
朝鮮反革命戦争の危機が切迫している。米帝トランプは､朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の体制転覆のためには｢あらゆる手段をもちいる｣と核兵器の先制使用を公言しながら､米日韓の反革命臨戦態勢を強化している。現在､朝鮮半島周辺では昨年を上回る史上最大規模の米韓合同軍事演習が強行され､一触即発の戦争情勢が作り出されている。朴槿恵を弾劾─罷免に追い込み､THAAD配備阻止を不屈に闘いぬく南朝鮮労働者人民と連帯し日米韓合同の朝鮮反革命戦争突撃を阻止しよう｡
戦争･改憲突撃の激化とともに､三里塚､沖縄など日帝足下､労働者人民の闘う拠点への破壊攻撃が激化している。空港反対同盟･市東さんに対する農地強奪─戦時徴発攻撃を許すな。三里塚─天神峰への決戦集中を強め､農地強奪阻止決戦に勝利しよう。〝第３滑走路〟や〝２４時間空港化〟など戦争のための空港機能強化を許さず三里塚反革命人民抑圧空港を廃港に追い込もう。
高江でのオスプレイパッド建設強行につづき､辺野古新基地建設強行の動きが激化している。機動隊､海上保安庁による弾圧･テロと真っ向から対決し建設阻止を闘う沖縄労働者人民と連帯し､｢本土｣(ヤマト)─沖縄貫く団結と闘いで辺野古新基地建設を阻止しよう。日米安保を粉砕し､米軍･自衛隊─帝国主義軍隊解体･基地解体に向け闘おう｡
反戦､全学連とともに安倍連合政府による共謀罪新設を一環とした改憲─戦争･ファシズム攻撃と実力で対決しよう。全人民の敵=反革命革マル､差別主義反革命木元グループによる闘いへの破壊介入､右翼ファシストによる襲撃･破壊を粉砕しよう｡