戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
共謀罪の衆院法務委員会・本会議採決阻止、
5/18、5/19対国会闘争に連続決起
全学連は、反戦青年委員会や反弾圧・反警察運動の仲間とともに共謀罪粉砕の対国会闘争や情宣を闘っています。以下は、5/19衆院法務委員会強行採決の日に国会前で配布したビラからです。
戦争と一体の治安弾圧粉砕 警察・検察の解体にむけ闘おう！
共謀罪＝「テロ等準備罪」の衆院採決を阻止しよう！
全国反戦青年委員会･全日本学生自治会総連合(伍代委員長)
5月19日、国会前で配布したビラ
安倍連合政府は５月19日にも衆院法務委員会で、２３日にも本会議で共謀罪を強行採決し、今国会中に成立させようとしている。
自民・公明は日本維新と部分修正で合意し、民進・自由・社民は対案を出した。これら議会内勢力は、「テロ対策は必要」では一致している。共謀罪を廃案への闘いを議会主義的に収約することを許さず、国家暴力の発動そのものである共謀罪攻撃を実力で粉砕しよう。「テロ対策というのは嘘だ」「テロリストではない一般市民に適用されるから反対」では共謀罪攻撃を粉砕できない。これでは国家権力が設定した「テロ対策は必要」という土俵の上での反対となるからだ。「テロリズム集団か否か」を決めるのは警察・検察なのだ。
全国各地で共謀罪粉砕の闘いをまき起こそう。国会に攻めのぼり、衆院採決を実力阻止し廃案に追い込もう。
階級闘争撲滅立法＝共謀罪を粉砕しよう
5月18日、国会前でシュプレヒコール
共謀罪こそ階級闘争を撲滅するための予防弾圧立法だ。共謀罪は「実行準備を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画罪」（略称「テロ等組織犯罪準備罪）と名前を変えたがその本質は全く変わっていない。労働者・人民の実力闘争・武装闘争を「テロ」として圧殺すること、そのような闘いを芽のうちに根絶することを目的としている。
議会で多数を占める安倍自公連合政府は、国家暴力を前面にだし、辺野古新基地建設、三里塚・市東さんの農地強奪攻撃や原発再稼動、労働法制改悪などを力づくで推進している。しかし安倍は労働者・人民の闘いを鎮圧できていない。追い詰められているのは安倍だ。だからなりふりかまわず共謀罪制定に突っ走っているのだ。
しかし、共謀罪制定のごり押しは労働者・人民の憤怒をよび、闘いを拡大させている。
共謀罪が制定されれば、実行行為がなくても警察・検察が「二人以上で合意し、うち一人でも『資金または物品の手配、関係場所の下見その他』の準備行為を行っている」と認定すれば、やりたい放題で恣意的弾圧を行ってくる。銀行から金を引き出す、日常生活に必要な道具を購入する、集会場を借りるなどの行為を「準備行為」として、逮捕することもできるのだ。治安維持法の目的遂行罪と同様の質をもっているのだ。
さらに政府は国会での質問に対して「テロの計画が実行される蓋然性があり、犯罪の嫌疑があれば、準備行為が行われていない段階でも、任意捜査を行うことが許される」（法務省刑事局長・林）と答えている。これはどういうことか？ 「実行行為」、その「準備行為」をでっち上げできない場合でも、警察が「犯罪の嫌疑」があると強弁すれば、任意捜査の名のもとに、労働者・人民を監視し、情報収集し、尋問・暴力的職質─任意同行の強要、スパイ工作・スパイ潜入を強行するといっているのだ。こんなことを許しはしない。
共謀罪─国家暴力の発動を革命的暴力で粉砕しよう
共謀罪が対象とする集団は「組織犯罪集団」「テロリズム集団」とされている。しかしその定義はない。恣意的に適用するためであり、多くの運動団体に際限なく適用拡大するためだ。法務大臣金田は「もともと正当な活動をしてきた団体も、結合の目的が犯罪を実行する団体に一変したら組織的犯罪集団に当たる」といった。「一変した」と認定するのは警察・検察だ。労働組合が解雇撤回を目指してストライキを打ち、資本に団交を要求して闘うとき、「組織的犯罪集団に一変した」と認定してくるだろう。森山法務副大臣は「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と答弁した。この嫌疑をかけるのも、検察・検察だ。
共謀罪制定阻止を全力で闘いながら、同時に労働者・人民に弾圧を打ち下ろす警察・検察に反撃し報復戦を叩きつけよう。
戦前治安維持法弾圧が吹き荒れた時代、日帝の敗戦時の革命的激動の時代、そして現在も、実力・武装で闘うものは「非国民」「過激派」「テロリスト」として弾圧されてきた。いまこそ治安維持法弾圧との闘い、破防法攻撃との闘いを総括し、共謀罪攻撃を根底から粉砕しよう。
共謀罪制定を先取りする形で、警察、検察は司法取引─売り渡し強要、転向攻撃、スパイ工作、拷問、｢保護房｣叩き込み、虐殺攻撃をますます強めている。こうした攻撃に意識的に踏み込んでくる敵に対して、｢取調べ｣室、留置場、監獄を階級闘争の戦場として据え、完黙─非転向で闘おう。治安弾圧の下手人・機関への反撃戦・報復戦を獄中─獄外がともに闘おう。そして反革命治安弾圧を行う警察、検察、裁判所、監獄の解体にむけ闘おう。治安弾圧を機関を解体して治安弾圧をなくしてしまおう。
共謀罪粉砕、戦争・ファシズムに突撃する安倍打倒
米帝のシリア空爆をいち早く支持した安倍は、米韓合同軍事演習に呼応して、対朝鮮民主主義人民共和国に対する排外主義を大煽動し、戦争挑発ぶりを発揮した。
「共謀罪をつくらなければオリンピックは開けない」と煽動してきた安倍は、５月３日に日本会議などが開催した集会に「東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に現行９条に『３項として自衛隊を明文で書き込む』新憲法施行を」というメッセージを送っている。
さらにファシスト安倍は天皇退位の特例法を５月19日に閣議決定、国会上程―制定しようとしている。共謀罪制定阻止の闘いを、天皇─改憲攻撃との闘い、差別主義・排外主義を大煽動し戦争とファシズムへと突撃する安倍連合政府打倒の闘いと一つのものとして闘おう。朝鮮反革命戦争を粉砕しよう。
辺野古・高江基地建設阻止の闘いへの共謀罪の先取りともいえる弾圧、市東さんの農地強奪阻止決戦への反革命弾圧を真っ向から打ち砕き、決戦に勝利しよう。警察の弾圧と連携し、闘う拠点を襲撃し白色テロをふるう右翼ファシストを撃滅しよう。国家権力による闘うものへの反革命弾圧を力とし、敵対する反革命革マル､反革命木元グループを打倒しよう。