戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう! 日帝国家権力解体!
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ!
右翼・ファシスト撃滅!反革命革マル・木元グループせん滅!
8・6広島反戦闘争実行委員会
すべての労働者人民、とりわけ被爆者、2世・3世のみなさんに、8・6広島反戦反核闘争への参加をよびかけます。
この春から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験策動やミサイル発射を口実に、日米韓支配階級・国家は核戦争に向けた戦力配備・恫喝を行いました。日帝支配下では、ミサイルの脅威なるものが大いに煽られ、排外主義・差別主義攻撃が激化し、「有事」=戦時態勢づくりの攻撃がしかけられました。
しかし、現実に北朝鮮を「瀬戸際政策」にまで歴史的においこんできたのは、日米韓の側です。核兵器も駆使する圧倒的な軍事力を有し、戦争による朝鮮革命の圧殺をはかってきたのも日米韓の側です。
7月7日、核兵器の使用、開発、実験、保有、移転などを法的に禁じた核兵器禁止条約が国連の会議で採択されました。この条約の成立は、被爆者を先頭にした労働者人民の「核兵器許さん」という闘いが強制したものです。しかし、この条約を推進した、核兵器を持たない各国支配階級の思惑とは、自分たちの核武装が困難な中で、核戦争による支配秩序の崩壊の危機を排しての支配の安定化を推進することでしかありません。しかし、日帝はこの条約の批准すら拒否し、核兵器の存在を肯定し、米帝とともに核戦争にうってでる態度を明らかにしました。
原爆投下から72年たってもなお、核の存在を許し、ましてや核戦争の危機すら間近にすることを許している現実を痛苦にとらえ返しながら、私たちは、すべての核を廃絶すること、戦争に突き進む安倍連合政府や各国支配階級・国家を革命的反戦闘争で打倒することを鮮明に突き出して闘います。
1945年8月6日、米帝は広島に、そして8月9日には長崎に原爆を投下し、20万人以上もの労働者人民を殺戮しました。強制連行された朝鮮人、中国人も多数殺されました。被爆し生き残った人々も、放射能や熱線の後遺症で殺されたり、苦しみ、その被害は現在も継続しています。米英帝は、対ソ連政策、反共反革命の一点で密集し、ソ連参戦の前に原爆を投下することを至上命令としました。帝国主義による原爆投下―労働者人民の大量虐殺を徹底弾劾し、帝国主義を打倒しましょう。
この原爆投下の責任は、米帝だけではなく、天皇制を護持し自らの命乞いをするために「もう一度戦果をあげてから」と米軍に打撃を与えることを最後まで追及し、戦争終結を引き伸ばしていた天皇ヒロヒトをはじめとした日帝にこそあります。
ヒロヒトは1975年の会見で原爆投下について「戦争中のことでもあり、気の毒だったがやむ得ないことだと思っています」と言い放ちました。戦争責任については「そういう言葉のあやについてはわからない」などと居直りました。絶対に許せません!
そのヒロヒトの「遺徳をひきつぐ」なととほざき、全力で天皇制支配を継続せんとするアキヒトも同じです。
原爆投下後、米帝の原爆傷害調査委員会(ABCC)は、今後の核戦争などのために、被爆者を原則治療せずに、強制連行し裸にし写真を撮ったり屈辱的な検査をするなどモルモットのように研究材料として扱ってきました。このABCCの研究・データをひきついだ日米の共同研究機関・放射線影響研究所は、“広島と長崎で「黒い雨」に遭ったことでガンになるリスクの増加はない”などと発表するなど、被曝者切捨てのための研究を続けてきました。この放影研が、本年6月に被爆者に「研究のために信頼は必要」とほざく、形ばかりの「謝罪」なるものを行いました。これは、今後も被爆者やその子孫を研究していくための方便にしかすぎません。
このように日米帝は何の反省もなく、被爆者を「研究材料」として扱い虐殺してきました。国家責任を認めない「被爆者援護法」をもって闘いの鎮圧を図ってきました。「被爆者」認定しても、さしたる支援などもせず、ましてや多くの被爆者を認定もせず切り捨て、殺してきました。朝鮮人・中国人被爆者らに対しては最初から援護法の対象外におき、差別虐殺攻撃をしかけてきました。日帝は、戦後「ノーモアヒロシマ」という被爆者の叫びを踏みにじり、「核の傘」論をもって日米安保と、それによる核戦争遂行体制を強化してきました。日帝は戦中も原爆製造の研究をしていましたが、今も国内に大量のプルトニウムをためこみ、核武装能力を保持し続け、核武装を狙っています。首相・安倍や防衛相・稲田は核武装論者であり、安倍連合政府は昨年「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする閣議決定をしています。戦争法や共謀罪を成立させ、9条改悪や緊急事態条項導入などの改憲を狙うなど戦争とファシズムを推進しています。日印原子力協定締結などインドのような核武装国に原子力技術を提供しています。原発輸出を推進し、原発再稼動を次々に強行しています。
こうした日帝の首相・安倍が被爆者の核兵器廃絶に向けた闘いや、福島や被爆者をはじめ全世界の労働者人民の原発廃炉に向けた闘いをあざ笑うかのように「平和記念式典」に列席することを弾劾しましょう。
また、安倍の式典列席は、天皇と日帝の原爆投下責任を清算し、「3・11」情勢下において被爆者を「英霊化」しようとする攻撃です。労働者人民の闘いを鎮圧して、労働者人民には何度被爆・被曝を強制してでも、核武装をもって朝鮮反革命戦争、「対テロ戦争」に突撃しようという宣言です。労働者人民の命など一顧だにせず、人民支配・虐殺のために核を使用する帝国主義を打倒することこそ核廃絶の道です。健康不安を抱える被爆2世を援護の対象外とする被爆者援護法は許せないという被爆2世の方々の国賠訴訟が行われるなどの闘いが闘われています。天皇・日帝の戦争責任を追及し、安倍の式典参加を弾劾し、被爆者の闘いと連帯し、被爆者差別糾弾―被爆者解放、核廃絶をかちとりましょう。生前退位による天皇制強化を狙った攻撃を粉砕し、天皇制を廃絶しよう。
6月五日、茨城県大洗町の日本原子力機構大洗研究開発センターで、核物質の点検をしていた5名の労働者がプルトニウム239などを体内にとりこむ被曝をしました。原子力機構は外の態勢が整うまで、と3時間にわたって5名を放射性物質で汚染された分析室に閉じ込めたままにしました。さらに「急性の放射線障害が出るほどではない」などとしていますが、36万ベクレルもの放射性物質を体内に取り込んだ男性もいると報道されているように、深刻な(内部)被曝に他なりません。絶対に許せません。原発・核燃料サイクルを運用・推進する限り、このような労働者の被曝は必ず起こります。
安倍連合政府は、多くの労働者人民の「再稼動反対」の怒りの闘いに敵対し、九州電力川内原発や関西電力高浜原発の再稼動を強行しています。
7月21日、松山地裁は四国電力伊方原発の運転指し止めを求めた仮処分申請を却下しました。高浜原発に対して昨年3月に大津地裁が出した運転指し止めの仮処分は、本年3月に大阪高裁が取り消し、高浜原発4号機、3号機が再稼動されました。核武装と電力資本のための原発再稼動を、司法も含めた国家権力総力で推進しています。
「3・11」以降、6年たってもなお、福島第1原発の再臨界・爆発の危機は継続し、放射能はまきちらされ、深刻な被害が継続しています。何重にもわたる下請け構造の中で、原発爆発後の処理作業が、日々労働者に被曝を強制しながら強制されています。避難者の生活条件を崩す攻撃を続けながら、年20ミリシーベルトという高線量の地域に福島の住民を強制帰還させようとしています。福島の被災労働者人民、原発労働者をはじめとした闘いに結びつき、原発再稼動推進、核武装へとひた走る電力資本や安倍連合政府を打倒しましょう。
差し迫る朝鮮反革命戦争を粉砕していく革命的反戦闘争を全力で闘おう。強まる排外主義、差別主義、愛国主義攻撃と対決しましょう。核武装に向けた核燃料サイクルなどの原子力利用、原発輸出を粉砕し、日帝の核武装を阻止しましょう。海上やキャンプシュワブ前などで実力攻防を闘う沖縄労働者人民と連帯し、全世界の反革命戦争出撃拠点である辺野古新基地建設を阻止しましょう。「反戦・反核の砦」として徹底非妥協・実力闘争で闘われて来た三里塚闘争と結びついて闘いましょう。市東氏農地強奪阻止の実力闘争に決起し、空港廃港へと攻めのぼりましょう。沖縄、岩国、佐世保、日本原などの全国の反軍・反基地闘争と結びついて闘いましょう。ザイトクカイをはじめ、8・6広島の闘いに憎悪を燃やし、核武装を推進し闘争破壊に現れる右翼ファシストを撃滅・一掃しましょう。反革命木元グループ、革マルを解体しましょう。
核の廃棄、戦争の廃絶、搾取・支配・差別の廃絶に向かう、帝国主義を打倒する労働者革命へと進撃しともに闘いましょう。
記
8・6広島反戦反核闘争
主催 8・6広島反戦闘争実行委員会
(連絡先 岡山県岡山中央郵便局私書箱199号)
日時 8月6日 午前8時
場所 河原町公園(広島市中区河原町15)