戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
3.11「7ヵ年」―被災労働者人民と共に！
全原発を廃炉に！ 核武装を粉砕しよう！
3.11闘争実が東電・関電への弾劾行動にたつ
3.11闘争実行委員会は、東日本大震災―福島第1原発爆発から7年を期して、東電前弾劾行動にたちました。あわせて、14日にも迫っていた関西電力・大飯原発3号機の再稼動を許さず、関西電力東京支社前情宣をおこないました。
震災から7年となりますが、今なお、多くの労働者人民が仮設住宅での生活を強いられています。そして、原発爆発と放射能汚染によって被曝を強制され、ふるさとを奪われ、避難を余儀なくされています。一方で、制限区域の解除が次々と行われ、同時に避難者への住宅支援の打ち切りが強行されています。
福島第1原発の廃炉は超高線量のため見通しが立たない状況です。廃炉にも、さらなる再稼動にも労働者に被曝労働が強要されます。
あれだけの大事故を経験した上で、国の放射線審議会や規制委員会は個人の被曝にかかる空間放射線量1msvの基準を大幅に引き上げようとしています。
安倍政府は、こうした中にあっても原発再稼動を強引に進めています。大飯原発3号機、玄海原発3号機の再稼動が強行されました。
被災労働者人民と連帯して闘おう。 政府による帰還の強要や、20年東京オリンピックにむけた被災労働者人民切り捨ての「復興」キャンペーンと対決して闘おう。核武装を粉砕しよう。安倍連合政府を打倒しよう。
3/14大飯原発3号機の再稼動をゆるさない
関西電力東京支社前でまいたビラ
午後3時、千代田区内幸町にある関西電力東京支社前に登場しました。そして、「関西電力・大飯原発の再稼動をゆるさない」と書いた横断幕を広げ、コールをあげました。「大飯原発3号機の再稼動を阻止するぞ、原発の廃炉を勝ち取るぞ、関西電力弾劾、プルサーマル発電をやめろ」と関西電力を弾劾し、道行く労働者人民にビラを配りました。
公安警察の妨害をゆるさず、1時間にわたる情宣を貫徹しました。
大飯原発3号機の再稼動が3月14日に強行されました。徹底して弾劾します。この大飯原発は、14年5月に福井地裁にて運転差し止めの判決が出された危険性の高い原発です。4号機は5月中旬の再稼働が狙われています。
この大飯原発は、神戸製鋼や三菱マテリアルの部品データ改ざん問題で再稼動が延期となっていました。”重要施設には問題の部品は使用していない”と関電は発表していますが、何の信用性もありません。3月6日には、日本原子力研究開発機構が神戸製鋼と子会社の｢コベルコ科研｣に委託して実施された、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関連する分析や、核燃料の被覆管や放射性物質を入れる容器に使う金属の腐食の進み具合を示した分析データなど16件で改ざんや捏造があったと報道されています。原発では、部品の強度に問題があれば、取り返しのつかない事故につながることがあります。今すぐ止めるべきです。
耐震設計をめぐっても原子力規制委員会の「新規制基準」では、平均的な地震のゆれから一定程度の大きさの揺れまで耐えうるように設計するとされています。しかし、これまでもこの「平均像」を超える地震は起こっています。「想定外」はゆるされません。
また福井県は原発が集中する場所であり、ここでの原発稼動は、同時多発的で大規模な事故が起きうる可能性があります。
再びの福島第1原発事故、チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故を繰り返すわけにはいきません。関西電力・経産省に抗議を集中し、再稼動阻止・原発廃炉に向けともに闘いましょう。
東京電力弾劾行動に立つ
関西電力東京支社前での情宣行動に続いて、3.11闘争実行委員会は、東電前に登場しました。東京電力弾劾のシュプレヒコールを弾劾を力一杯叩きつけました。公安警察・機動隊が妨害に来るものの、これをはねのけ弾劾行動をやり抜きました。
東京電力は、福島第1原発の事故を引き起こし、その責任もとらず、廃炉作業も見通しが立たないなかでも、原発推進の姿勢は何ら変えていません。福島第1原発爆発事故は、いまだ終わっていません。1号機から3号機は原子炉内がどのようになっているかすらわかっていない状態であり、危険性は続いています。毎日数千人もの労働者が廃炉作業に当たっています。周辺地域はまだ高線量が検出されます。
東電は、柏崎刈羽原発の審査を申請し、規制委員会は「審査合格」を出しています。徹底して弾劾します。
3/23九州電力・玄海原発3号機の再稼動弾劾
3月23日、九州電力・玄海原発3号機の再稼動が強行されました。これに先立って、佐賀地裁は、「具体的危険性は認められない」として、差し止め請求を却下しました。徹底して弾劾します。
この玄海3号機は、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電とさています。ウランを燃やすように作られている軽水炉でプルトニウムを燃やすと運転特性・炉心特性が変わるといわれており、さらに危険な代物となり、事故のリスクが高まります。
九州電力は、鹿児島の川内原発に続き、次々と原発を再稼働させています。4号機についても、5月の再稼働が狙われています。これを許すわけにはいけません。
区域外避難者への住宅支援打ち切り、追い出し裁判をやめろ！
国と福島県は、避難指示区域外からの避難者（いわゆる｢自主避難者｣）に対する住宅費用支援を昨年3月末で打ち切りました。
4月以降、多くの避難者が住む場所をなくしてしまうという重大な事態が発生しています。様々な闘いの中で、追い出しを防ぎ、継続入居を勝ち取った事例もあります。しかしなお、無償提供ではないので、やはり新たな負担がかかっています。
山形でも、さらには福島でも、追い出しのための訴訟が提起されています。避難にかかる費用の責任は当然にも東電にあります。これを避難者の｢自己責任｣負担などとは言語道断です。
各地の避難者訴訟では、国や東電の責任、ふるさと喪失などを認めるも、あまりにも過少な賠償命令となっています。
福島からの避難者児童に対するいじめの実態が報道されています。被曝者・避難者に対する、差別・排撃をゆるさず、ともに闘いましょう。
原発の再稼動自体がまた、新たな危険を生み出すとともに被曝労働を労働者に強制するものとなります。原発では下請け労働者が日々被曝を強制されています。被曝労働を必然とする原発と労働者人民はけっして相容れません。
再稼動に向けた攻撃が強まっている今こそ、反原発･反核闘争の高揚をかちとりましょう。そこで、その内容を問うものとして今一度闘いの原点を確認しましょう。反原発運動の中で語られることのある「『障害児』が生まれるから原発に反対」という主張は、被曝者、「障害者」に対する新たな差別を生み出すものです。優生思想と対決し、核廃絶の闘いを「障害者」解放の闘いと結びついて闘おう。
原発推進と核武装を狙う、安倍政府を打倒しよう
安倍政府は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼動を推進しています。30年度に電力供給の20〜22％を原発でまかなうとしています。また、原発の輸出を推進しています。
12年の原子力基本法の改訂では、原子力利用の目的として、「我が国の安全保障に資する」という文言が入れられました。これこそ核武装の衝動を明らかにしたものです。
また、米帝トランプが小型核兵器の開発を含む核戦略を公表すると、外相･河野は｢高く評価｣と賛同しました。徹底して弾劾します。安倍や石破―自民党は、核開発力の維持のために原発にこだわっています。
注意しなければならないのは、原発事故の風化とともに、再度の「安全神話」と「原発・放射線被曝との共存」が主張されてきていることです。
これまで、原子力規制委員会は、「基準への適合は審査したが、安全だとはいわない」（前委員長・田中）と言うものの、しかし再稼働を進めてきました。原発差止訴訟では、「具体的危険性は認められない」「審査は合理的」と、重大事故の可能性を封殺してきました。
原発や被曝を積極的に受け入れようという動きもあります。そもそも原発事故直後から、長崎大の山下俊一などは「安全」「影響はない」と言い続けてきました。震災から7年を迎えて帰還の強要が強まり、「愛とは被曝し合うこと」（玄侑宗久の小説）などど、高線量の被曝を前提とし、それを受け入れるのが良いこと、むしろそれを避けるのは悪いことだという風説が流されています。自然放射線ではなく、国の政策によって原発建設がされ、 その事故による高線量放射線をなぜ受け入れなければならないのか。
被曝の強制を許さず、原発の廃炉、核廃絶に向けて闘おう。
皇族出席の安倍政府主催「追悼式典」弾劾
安倍政府は、11日午後、東京・国立劇場において「追悼式典」を強行しました。この式典は、“震災において被害は発生するが、労働者人民は国のためにこれを受け入れろ”というものです。震災に際しては、「国難」「挙国一致」「がんばろう日本」というキャンペーンが吹き荒れました。
この式典には、秋篠宮が出席しました。天皇の被災地蹂躙とあわせ、天皇のもと、国のため、公のために人民は犠牲になれ・我慢しろという強力な攻撃です。政府の追悼式典・皇族列席を弾劾します。。
安倍は、式典に先立って「黙祷のお願い」を発表しました。毎年、官公庁・学校・企業などで一斉黙祷の強要があります。国家による「黙祷の強制」と対決しよう。官製「記念日」化を粉砕しよう。