戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
4.26明大和泉校舎で新入生歓迎情宣
全学連は、4月26日の昼休みに明治大学和泉校舎門前に登場し情宣をおこなった。新入生をはじめとした学生に革命的学生運動を闘おうと訴えた。
青ヘルメット、ゼッケンで身を固め、のぼり旗を立てて情宣を開始する。昼休憩に入る学生にビラをまき、アジテーションをおこなう。「安倍政府を打倒しよう。日帝国家権力を解体しよう。」「朝鮮反革命戦争粉砕。改憲―戦争突撃をゆるさない。」「天皇代替わり攻撃と対決して闘おう。」「原発の再稼動を阻止しよう、核廃絶に向け闘おう。」「三里塚─市東さんの農地強奪阻止決戦に起とう。」「沖縄・辺野古新基地建設を実力阻止しよう。」「反革命木元グループ解体。」「革命的学生運動を全学連とともに闘おう。軍事研究をゆるさない。明大当局の監視・弾圧をゆるさない」など、闘いへの決起を呼びかけた。
ビラを積極的に受け取りに来る学生や、声をかけていく学生などがおり、反応が多い情宣であった。
情宣中はずっと明大当局が門の内側から監視を続けている。しかし、全学連はこれと対決し闘うことを学生にも呼びかけつつ、１時間にわたる情宣をやりぬいた。
革命的学生運動を闘おう！
安倍政府は戦争と改憲、そして労働者を酷使する「働き方改革」関連法の制定へと突き進んでいる。さらには「国策」として、沖縄・辺野古の新基地建設や原発再稼動を強行し、三里塚における農地の強制収用を策動している。天皇代替わり攻撃を強め、愛国主義をあおり、一方で差別主義･排外主義を扇動している。
安倍自公連合政府を打倒し、日帝国家権力を解体しよう。
大学において、学生に競争と分断が強いられている。就職活動では、「雇われうる能力を磨け」として資本に役立つ学生であることが求められる。授業料は高額であり、生活費と合わせ、これを捻出するためにアルバイトに費やす時間が多くなっている。「奨学金」を借りている学生は半数以上にのぼり、そのうち有利子は70％以上となっている。日本学生支援機構が窓口となって学生に貸付け、卒業後あるいは中退後、延滞金・利子つきで取り立てをおこなう。「奨学金」という名の教育ローンである。これにより、数百万の借金を背負うことになり、今後の生活に重くのしかかる学生や自己破産に追い詰められる学生も多くなっている。
また、人文系学部の廃止が狙われ、理系では、企業との共同研究・委託研究や軍事研究が次々と進められている。
全国学園で「大学改革」攻撃・学生運動解体攻撃が吹き荒れている。自治会・サークル棟・寮・学園祭の解体など学生の団結・自主的活動が禁圧され、サークルのビラ一枚まくのですら大学当局の許可制となっている大学が増えている。
大学当局・資本と対決して闘おう。「教育改革」「大学改革」―産学協同路線を粉砕しよう。労学連帯闘争を闘おう。
軍事研究をゆるさない
大学における軍事研究が増加している。注目を受けたのは、14年東大大学院情報理工学系研究科の軍事研究解禁や、09年の千葉大の研究チームによる米豪軍主催の「軍事ロボットコンテスト」への参加などがある。防衛省の予算から多くの大学が研究をおこなっている。
東大大学院情報理工学系研究科は14年12月、軍事研究の解禁を決めた。「一切の例外なく軍事研究を禁止する」としていたのを、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記し、軍民両用（デュアル・ユース）技術研究を解禁した。
これまで、GPSやインターネットなど軍事技術として開発されたものが、民生技術として定着する例は多い。近年は、逆に民生技術が軍事技術に転用されることが多いといわれている。ただ、技術それ自体は単独であるわけではなく、どういう立場で、どういう政治のなかで、何のために使うものかが問われる。とりわけ、軍（防衛省や米軍）主導の研究は、軍事研究以外の何物でもないのは明らかだろう。
防衛省は15年から「安全保障技術研究推進制度」をはじめた。防衛装備品への応用を見据えた研究テーマを掲げ、大学や独立行政法人、企業らを対象に提案を募る。防衛装備庁が選定した上で、資金提供し研究を委託する。防衛装備品に応用可能な技術開発のため、基礎研究を委託、最大で年4千万円を拠出する（タイプA、タイプB）、新設枠として5年間で1件20億円の新しい軍事研究助成枠（タイプS）がある。18年も予算は110億円取っており、毎年タイプSを採択することで、恒常的に年間100億円分の研究を推進することを狙っている。
また、大学と防衛省との共同研究が広くおこなわれ、米軍による資金提供のもと大学で研究がおこなわれてきた実態も明らかになっている。在日米軍司令部は「日本の大学や研究機関に数十年にわたって資金提供している。提供は主に陸軍や空軍など米軍の各組織の科学的な優先順位に基づいている」といい、率先して軍事研究を推進している。
戦争につながる軍事研究をゆるすな。
全学連とともに、革命的学生運動を闘おう。