戦争とファシズムに突き進む岸田連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東さん農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
ロシア軍による原発砲撃弾劾、核戦争阻止！
東日本大震災―福島第1原発爆発事故｢11ヵ年｣
3.11闘争実、東電・経産省弾劾行動にたつ
2011年3.11東日本大震災―福島第1原発爆発から11年がたちました。今年の3.11はロシア軍によるウクライナ侵攻とザポリージャ原発砲撃、核戦争危機という事態のなかで迎えました。改めて、核兵器の危険性、原発の危険性が明らかになっています。
軍事侵攻・人民虐殺を徹底弾劾し、核戦争を阻止しましょう。
11年前の東日本大震災では、巨大地震と津波による犠牲、原発爆発による被曝・放射能汚染・住民避難など多大な被害を生み出しました。今なお、ふるさとに戻ることができず、多くの人が避難を余儀なくされています。福島県では、子供の甲状腺がんが増えています。
東京電力と国は、巨大地震・津波が発生する可能性を予見していたにもかかわらず、何の対策もせず福島第1原発を稼動させ続け大事故をおこしました。徹底して弾劾します。
東京電力弾劾、経産省弾劾行動に起つ
3.11闘争実行委員会は、3月11日午後、東京電力と経済産業省に対する弾劾行動を闘いぬきました。
東京電力本店の前では、“東電弾劾”の横断幕を広げ、シュプレヒコールをあげました。「東京電力弾劾」「原発爆発事故の責任をとれ」「原発避難者への賠償をおこなえ」「住宅追い出しをやめろ」「汚染水の海洋放出をやめろ」「柏崎刈羽原発の再稼動を阻止するぞ」「東海第2原発への資金提供をするな」など弾劾を叩きつけました。すでに東電前で抗議行動をする人たちとエールを交換しながら、また待ち構えていた公安警察の敵対を許さず闘いぬきました。
続いて、経済産業省の前では“経産省弾劾、原発を廃炉に”の横断幕を広げ、ここでも怒りのシュプレヒコールを叩きつけました。「経産省弾劾」「岸田連合政府を打倒するぞ」「核武装・保有をゆるさないぞ」「汚染水の放出を阻止するぞ」「原発の再稼動を許さないぞ」「原発爆発事故の責任をとれ」など弾劾しました。ここでもすでに弾劾行動に起っていた人たちとともに声をあげました。
遅れる福島第1原発の廃炉作業
福島第1原発では、廃炉作業が続いています。
1～3号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）は、およそ880トンあるとされていますが、11年たった今でも全く取り出されていません。東電は2号機から年内にも試験取り出しを始める予定で、31年までに1～6号機で取り出しを終え、廃炉作業は51年に終える行程を掲げています。しかし、原子炉内の放射線はあまりにも高く、人が作業できる状態ではありません。ロボットによる作業も難航しています。机上の計画通りに進むとは到底考えられません。次々と原発再稼動「審査」を合格させてきた規制委員会の更田委員長ですら、「廃炉までの年数を確定させるのは技術的に不可能」といっています。
国は、廃炉費用8兆円、損害賠償や除染、中間貯蔵施設建設などを合わせると21.5兆円と試算しています。これだけでも莫大ですが、廃炉作業が遅れているなかで想定より大幅に上回るといわれています。
福島第1原発では、日々、4000名といわれる労働者が被曝労働・危険労働を強いられています。
3月16日震度6強の地震が発生、燃料プール給水一時停止
3月16日、福島沖を震源とするM7.3の地震が発生し、宮城・福島では震度6強が観測されました。この地震で、福島第1原発の5号機、第2原発の1・3号機の使用済み核燃料を冷却する装置が一時停止しました。また第1原発1号機では、溶け落ちた核燃料を冷やす格納容器の水位が約40センチ低下したことが確認されています。注水量を増やしたようですが、そもそもの原因は不明と発表されています。
破壊された原子炉や核燃料プールが、再びの地震で新たな事故につながる可能性があります。原子炉内で決定的な損傷が起きたとしても、高線量でそこに近づくことすらできません。危機的な状況は未だ続いています。
汚染水の海洋放出をするな！
政府は、昨年春に放射性物質トリチウムを含んだ汚染水の海洋放出を決定しました。政府・東電は、「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と地元住民に説明してきました。しかし、地元住民・漁業者だけではなく、世界の反原発を闘う人民からも多くの反対の声がある中で、決定を強行しました。海洋放出は国際的な問題です。徹底して弾劾します。
昨年12月に東電が原子力規制委員会に申請した計画では、原発の沖合1㎞、水深12メートルほどの海洋に海底トンネルを通して放出するとしています。また、規制委の審査や自治体の了解に6ヶ月、工事に10ヶ月かかるとされています。そして、23年春にも実際に放出を始める計画です。
福島の人たちの生活と命、福島の海や大地を再び汚染させる汚染水放出を許してはなりません。
国は原発爆発事故の責任を認めろ！東電は被災者に賠償しろ！
3月2日、福島第1原発爆発事故をめぐり、福島県内の住民や避難者ら約3700人が国と東電に損害賠償を求めた福島、前橋、千葉訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は東電と原告双方の上告を退けて、総額約14億円の賠償が確定しました。
この賠償額では被災者の被害の実態を十分に反映しているとはいえず、とりわけ区域外避難者（「自主避難者」と呼ばれ自己責任にされる）に対しては、ほとんど認められていません。あまりにも過小な金額で生活もままなりません。東電は裁判で被災者に対して、「払いすぎている」などと主張し続けています。徹底して弾劾します。
国の責任については、高裁段階で判断が分かれており、最高裁は4月に3件の訴訟でそれぞれ弁論を開くことを決めました。原発を数十基も稼動させてきたのは、電力会社のみならず、裁判所の責任でもあります。「原発安全神話」を追認し、「国策」を推進してきた機関が裁判所です。その裁判所が再び国を擁護するなど絶対に許せません。
国は、福島第1原発事故前に、政府の地震調査研究推進本部が2002年に出した「長期評価」によって、福島県沖での津波地震の可能性は明らかであったにもかかわらず、東電に対して規制権限を行使しませんでした。危険とわかりつつ原発政策を推進してきた国に責任があるのは当然のことです。
しかし、国は責任を居直り続けています。群馬訴訟の控訴審では、区域外避難者の12年1月以降の避難継続について、「居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価になる」とする準備書面を国側が出しました。区域外避難者に対する全否定であり、責任放棄どころか悪罵を投げかけるものです。徹底して弾劾します。
また、避難者に対して、福島県が提訴し、国家公務員宿舎からの追い出し攻撃がかけられています。
国は原発爆発事故の責任を認めろ。東電は被災者に賠償しろ。福島県は追い出し攻撃をやめろ。
ロシア軍による原発攻撃弾劾！
2月24日、ロシア軍はウクライナに軍事侵攻しました。侵攻初日からチョルノービリ（チェルノブイリ）原発を制圧しました。また、3月4日には、欧州最大級の原発であるサポリージャ原発を砲撃し、火災を発生させています。ハルキウ（ハリコフ）では核関連施設が攻撃されました。
ミサイルでの原子炉の損傷や、冷却水の漏洩、送電線網の破壊による外部電源の喪失、原発労働者の負傷や殺傷などにより、原発が制御不能になれば、広範囲の放射能汚染という取り返しのつかない事態となります。とても危険な状態です。ロシア軍は原発への攻撃をやめろ。
また、露大統領・プーチンは、侵攻後すぐに、核戦力部隊を「特別戦闘態勢」に移行する命令を発しました。核戦争恫喝に他なりません。
ウクライナ侵攻・人民虐殺を徹底弾劾し、核戦争を阻止しよう。
核シェアリング、核武装をゆるすな！
元首相・安倍や日本維新の会、国民民主党、自民党政調会長・高市などが、この戦争に乗じて、核シェアリング（核兵器の日米共同管理）や核兵器の「持ち込み」について声高に叫んでいます。
これらは、「核の問題をタブーにしてはならない」といいつつ、核兵器の使用を前提とした煽動・主張であり、絶対にゆるすことはできません。なにより被爆者をはじめとした反核の闘いを踏みにじるものです。
日帝の核兵器保有・使用をゆるすな。
原発の新設、再稼動をやめろ！
ロシアのウクライナ侵攻にともなうエネルギー供給不足や、地震の影響による火力発電所の停止などによって、電力不足が喧伝されています。この中で、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」は、現在停止中の原発の速やかな再稼動を政府に要請しています。また、経団連会長・十倉も「既存の原子力の有効活用を」と主張しています。
電力逼迫は、国や電力会社の原発への固執と再生可能エネルギーの導入不足などが影響しており、また、そもそも大資本をはじめとして今の資本主義社会における生産性を維持・拡大することを前提として不足がいわれています。電力多消費の資本主義社会―資本制生産こそ廃絶が必要です。
また、EUの行政を担う欧州委員会は、2月、脱炭素を名目に、原発を環境に優しい「グリーンエネルギー」と位置づけ、原発推進を鮮明にしました。フランス大統領マクロンは、新たな原発を最大で14基建設する計画を明らかにしました。
スリーマイル、チェルノブイリ、そして福島第1原発事故によって、どれだけの環境が汚染されたか、どれだけの人が避難を強いられ現在も苦労していることか。放射性廃棄物の管理は、数千年、数万年とかかります。
ウクライナの原発への砲撃は、戦時において核兵器の使用がなくとも、原発への攻撃により制御不能、原子炉の暴走、核爆発、放射能汚染の危険性があることを示しています。
どうして環境にやさしいといえるのでしょうか。原発の危険性は明らかです。
東海第2原発の再稼動を阻止しよう！
岸田政府・電力会社は、脱炭素を名目にますます原発再稼動を推進しています。危険な原発の中でもとりわけ危険性が大きいのが運転から40年を超える原発です。関西電力は昨年6月、美浜原発3号機の再稼動を強行しました（10月に運転停止）。
日本原電は、東海第2原発の再稼動を来年秋としていましたが、工事の完成予定を24年9月に延期しました。昨年3月には、水戸地裁で再稼動差し止めの判決が出ました。原発から30㎞圏内には、約94万人もの人が生活しており、避難計画と体制の不備を指摘したもので、事故発生時の被害の甚大性が明らかになっています。また東電は、日本原電の筆頭株主であり、東海第2の再稼動を自社の利害に直結するものとして、2200億円もの資金援助をしています。福島第1原発爆発事故を引き起こした責任を居直り、避難者への賠償をしぶっておきながら、再稼動のためには巨額の資金を出す、そんなことは許せません。
昨年9月には、中国電力・島根原発2号機が原子力規制委員会の安全審査を通過しました。県庁所在地に立地する唯一の原発です。3月25日平井島根県知事は、中国電力に対し再稼動手続きを容認する考えを伝えました。中国電力に抗議の声を集中し、島根原発の再稼動を阻止しよう。
3.11東日本大地震以降、大規模の地震が立て続けに起きています。どの活断層が動くのかわかりません。そんな状態で原発を動かせるはずがありません。現在は9基が稼動中です。原発はすぐに止め、廃炉あるのみです。核廃絶に向けともに闘おう。