戦争とファシズムに突き進む岸田連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東さん農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
８・６広島反戦・反核闘争への呼びかけ
８・６広島反戦闘争実行委員会
すべての労働者人民、被差別大衆の皆さん。被爆者、被爆2世・3世（それ以降の世代）の皆さん。ウクライナ戦争が激化の一途をたどり、世界戦争―核戦争の危機が切迫しています。米欧日帝・NATOの全面的な軍事支援を受けたウクライナ軍の反転攻勢が始まり、戦闘が激化する中、ロシアはベラルーシに戦術核配備を決定しています。ベラルーシのルカシェンコは「攻撃を受ければためらいなく核を使用する」と言い放っています。
一方5月19〜21日G7広島サミットでは、バイデンは「核のボタン」を携えて参加し、またゼレンスキーも急遽参加する中、まさに一方の側の戦争会議として開催され、ウクライナ戦争の継続と更なる対ロ制裁を確認しています。また「台湾有事」「中国の脅威」を煽動し、いつでも対中国・朝鮮反革命戦争へ踏み込む態勢を確認しました。そして発表された「広島ビジョン」では、「核軍縮」をうたいながら核兵器禁止条約には一言も触れず、「ロシアの核の脅威」をやり玉にあげて、「核抑止論」を前面に押し出して、核戦争態勢の強化を打ち出しています。被爆者・２世・３世をはじめとして核廃絶を求めるすべての人々のこれまでの血の滲む闘いを踏みにじり、また全世界の労働者人民の反戦反核の闘いへの敵対破壊のうえに、核武装、核戦争を推進するものです。核兵器は戦術核であっても、一定の地域丸ごと焼き尽くし殺し尽くす支配階級のための究極の反人民的大量虐殺兵器です。広島、長崎の被爆者はその後も長く放射能による健康被害に苦しめられています。そして健康被害は世代を超えて継続しているといわれています。しかし、2世、3世に対しては、国は健康診断も医療も保証していません。核は絶対に廃絶しなければなりません。しかしそれは帝国主義の支配を打倒し、労働者階級自身によってしか成し遂げられません。
私たちは5月19日、全国を貫くサミット戒厳令弾圧と対決しつつ、広島現地において、サミット会場に迫る戦闘的デモを闘いました。この闘いをさらに押し広げ、被爆者・２世・３世の怒りと闘いに結びつき、またロシア、ウクライナをはじめ全世界で帝国主義による戦争と、抑圧・搾取と闘う労働者人民の闘いに連帯し、ウクライナ戦争粉砕、核戦争阻止、戦争推進する自国帝国主義政府打倒の闘いを推し進めていかなければなりません。
1945年8月6日、米帝は広島に、そして8月9日には長崎に原爆を投下し、20万人以上もの労働者人民を殺戮しました。強制連行された朝鮮人、中国人も多数殺されました。私たちは8月6日、原爆投下78カ年を徹底弾劾し、核廃絶、全ての原発の廃炉、核戦争阻止、戦争の廃絶にむけて、８・６広島反戦・反核闘争を闘います。すべての皆さんの結集を訴えます。
日帝岸田政府は、ウクライナ戦争開始直後から、ウクライナ軍へ防護服や防弾チョッキなどの軍事物資を供与し、事実上参戦してきました。そして岸田は5月のゼレンスキーとの会談で、新たにトラックなど自衛隊車両100台と非常用食料３万食の提供や、ウクライナ傷病兵の自衛隊中央病院への受け入れを表明するなど、ウクライナ戦争への更なる参戦にのめりこんでいます。さらに政府・自民党では、「防衛装備品の輸出ルール」をめぐり、ウクライナを念頭に、「侵略を受けた国」に対して、殺傷力のある防衛装備品の供与を可能とする改定案が浮上しており、また非戦闘目的であれば殺傷武器搭載の車両や艦船の輸出は可能だと解釈変更しようとしています。そして「台湾有事」、「朝鮮半島有事」を煽り、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、敵国の軍事基地のみならず政治中枢をも攻撃しようとしています。元首相安倍や維新の会が提唱する「核共有」や「核シェアリング」を容認し、核武装化を推進しています。日帝の核武装化を阻止しよう。
また日帝は３・11福島第一原発爆発事故以降も一貫して、核燃料サイクルを推進し、老朽原発の60年超え稼働や、新増設に踏み込むなど、原発政策を積極的に転換しています。岸田政府は今夏中にも放射性物質を含んだ汚染水の海洋放出を開始しようとしています。また「黒い雨」訴訟をめぐって、国は、広島高裁判決が広く「11の疾病にとらわれず、『黒い雨』を浴びた可能性を否定できなければ被爆者」と認めた判断に従わず、11の疾病の要件は残したうえ、検証されていない「黒い雨の降った雨域」で線引きし、内部被ばくの可能性を認めず、今なお多くの被爆者を切り捨てようとしています。被爆者認定されなかった被爆者たちは新たな「黒い雨集団訴訟」を起こして闘っています。また長崎でも一部の地域で「黒い雨」が降ったと言われていますが、国は国が定める爆心地から南北１２キロ、東西７キロの「援護区域」で線引きし、認定されず「被爆体験者」とされた人は置き去りのままです。
岸田政府による被爆者切り捨てを許さず、すべての被爆者の認定を速やかに勝ち取ろう。
天皇ヒロヒトは、敗戦必至の情勢下で、「もう一度戦果をあげてから」と「国体護持」と自らの命乞いのために、沖縄戦、さらには原爆投下を強制しました。原爆投下の責任は、米帝のみならず、天皇と日帝にもあります。「ヒロヒトの遺徳を継ぐ」と言い放ったアキヒトも同様です。
日帝岸田政府はウクライナ戦争勃発を絶好の口実として、改憲攻撃を急ピッチで推し進めています。維新の会や国民民主など改憲勢力と連携し、衆議院の憲法審査会を毎週ペースで開催し、改憲―戦争に突き進んでいます。私たちはウクライナ戦争を巡って核戦争の危機が切迫しているいまこそ、日帝岸田政府の改憲―戦争突撃と対決し、日帝の核武装阻止、核戦争阻止、核廃絶の闘いを強化しなければなりません。そして辺野古新基地建設を阻止し、沖縄―琉球弧の軍事要塞化を阻止しよう。原発再稼働阻止、すべての原発の廃炉をかちとろう。2・15三里塚市東さんの農地強奪に反撃し、三里塚決戦に勝利しよう。5月サミット粉砕闘争の意義を押しひろげ、８・６広島反戦・反核闘争を闘いましょう。