戦争とファシズムに突き進む岸田連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東さん農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
東日本大震災-福島第1原発爆発事故「13カ年」弾劾
3.11闘争実、東電弾劾行動に起つ
2011年3.11東日本大震災-福島第1原発爆発事故から13年を期して、3.11闘争実行委員会は、東電本店に対する弾劾行動をおこなった。 3月11日午後、内幸町にある東電本店前に闘う部隊が登場した。東電弾劾のアジテーションを響き渡らせ、シュプレヒコールをたたきつける。「東京電力弾劾」「原発爆発事故の責任をとれ」「柏崎刈羽原発の再稼動を阻止するぞ」「原発をすべて廃炉にしろ」「汚染水の海洋放出弾劾、今すぐやめろ」「東海第2原発への資金提供をやめろ」「住宅からの避難者追い出しを許さないぞ」「原発避難者への賠償をおこなえ」。警視庁公安の敵対を許さず、弾劾行動を貫徹した。
東京電力弾劾、事故の責任をとれ
東京電力と国は、巨大地震・津波が発生する可能性を知りながら、何の対策もせず原発の稼動を続け大事故をおこした。具体的には、国の地震調査研究推進本部が2002年7月に発表した「長期評価」において、福島沖でもマグニチュード8.2程度の大津波を起こす地震が発生しうると予測していた。これにもとづいて08年におこなった試算では、福島第一原発での津波の高さは15.7メートルになり、敷地の高さである10メートルを超えることがわかっていた。東電は、この予測を知りつつ、防潮堤建設をしなかった。もちろん津波の襲来する方向や規模などの想定には当然幅がある。だからこそ、最低限、施設の浸水対策には、防潮堤建設だけではなく、津波の侵入口や経路をふさぐ建物の水密化や非常用予備電源の高台への移設などが必要であった。それらを一切しなかったのだ。地域住民の命をかえりみることなく原発の稼動を優先させ、その結果未曽有の大事故を引き起こしたのだ。決して「想定外」というものではない。
また、この福島第一原発の廃炉作業は、全く見通しが立っていない。推計で880トンあるといわれている燃料デブリの取り出しは、未だ準備段階で、始まってすらいない。
そうした状況にも関わらず、東電は、原発の再稼動を狙っている。柏崎刈羽原発については、昨年12月、原子力規制委員会が出していた運転禁止命令（核燃料の移動を禁じる是正措置命令）が解除された。さらに、日本原電の東海第2原発の再稼動に向けて、2200億円もの資金提供をおこなっている。東電が主導して原発を再稼動させるなど、断じて許すわけにはいかない。東電の責任を追及し、原発再稼動阻止、全原発の廃炉に向け闘おう。
汚染水の海洋放出をやめろ
昨年8月から汚染水の海洋放出が強行されている。この3月には4度目の放出が強行された。事故によって溶け落ちた燃料デブリに直接触れた汚染水が、今後数十年にわたって流されようとしている。大量の水で薄めて濃度を下げても、放射性物質の絶対量は変わらないし、食物連鎖を通して濃縮（生物濃縮）される懸念がある。
そして、この海洋放出は、桁違いの汚染水を生み出す再処理工場の稼動を見据えたものに他ならない。再処理工場では、通常の原発1基が出す放射能の1年分を、たった1日で出すほどといわれている。イギリスやフランスの再処理工場周辺では、白血病が増えたことが確認されている。
福島の人たちの生活と命を奪い、福島の海(世界につながる海)や大地を再び汚染させる汚染水放出を許してはならない。直ちに海洋投棄をやめろ。
地震・津波などを起因とする原発災害の危険性
東日本大震災で現実になってしまった原発災害だが、今年1月の能登地震の発生により、地震・津波などを起因とする原発災害の危険性が再度明らかになった。
マグニチュード7.6、最大震度7の巨大地震が能登半島を襲った。震源地直近の珠洲市には、かつて大規模な原発建設計画があったが、地元住民の闘いにより計画を「凍結」に追い込んだ。もしこの原発が建設されていたら、今回の地震が直撃し大災害となったであろう。また、能登半島南部の原発でも影響は甚大で、震度5強の揺れが観測され、変圧器の配管から2万リットルもの油漏れや、外部電源の一部が供給停止となる事態が明らかになっている（北陸電力は情報を隠蔽したり過小に発表している）。この志賀原発も運転停止中だったからこの程度で収まっているのであり、もしも稼働中であれば大災害となった可能性がある。
地震･津波などとの複合災害だと、移動する道路が寸断されて逃げることもできない、放射線を一時的に避けるとされる「屋内退避」も家屋自体が倒壊しているなど、安全に避難することができないということが今回の地震で明らかになった。これまでも批判されてきたが、改めて現状の避難計画はまさに「机上の空論」「絵に描いた餅」となっている。特に、活断層付近の原発、津波が想定される海岸線･半島先の原発は危険きわまりない。冬場の豪雪地帯では、避難のしようがない。
住民の被曝を前提とする原発事故
また、原発事故の避難計画では、原子力緊急事態宣言が出されるような緊急事態において、PAZ（予防的防護措置を準備する区域）5km圏内の住民は30km圏外へ避難（ないし避難準備を開始）するとされている。そして、UPZ（緊急防護措置を準備する区域）30km圏内住民には「屋内退避」が発令される。その後、放射性物質の拡散が続き空間線量が一定水準以上になった場合、UPZにも避難指示が出されるとなっている。しかし、この「屋内退避」についても問題が多い。上記一定水準というが、明確な基準はなく、さらに、原子力防災訓練の有り様に見られるように、自衛隊・警察を動員して、順次避難誘導するとしているが、これは、「勝手に動くな、避難するな」という治安維持・管理統制というものであり、被曝を避けるために自ら判断して避難することを押さえつけるものだ。
さらに、規制庁によると自然災害と原子力災害の複合災害の時は、人命優先の観点から自然災害からの避難を優先とし、その後に原子力災害についての対応をとるということになっている。結局、「非常時だから仕方がない」と住民の被曝が前提だということだ。地震列島において自然災害に起因する原発事故が多分に想定されるなか、原発の存在自体が危険因子である。すべての原発を即座に停止し、全原発の廃炉をかちとろう。
原発推進の岸田政府を打倒しよう
岸田政府は昨年、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針を閣議決定し、関連法案を成立させた。
稼動から40年超の高経年原発の再稼動を積極的に推進し、運転期間から安全審査にかかる期間などを除外した。これにより原発稼動の危険性はますます増大することになる。
能登半島、千葉沖、福島沖など地震が各地で続いている。近い将来、巨大地震の発生が想定されている。原発を稼動させて事故が起こったら、また「想定外」だったとして、責任を居直るのか。
最高裁は22年6月、福島原発事故に関して、国の責任は認めないとする判決を出した。裁判所も規制委員会も、「国策」としての原発推進にお墨付きを与えている。
政府は能登半島地震発生-大災害の現実に直面しても、この方針を変えようともしていない。原発推進の岸田政府を打倒しよう。
原発の再稼動を阻止しよう
日本原電・東海第2原発の再稼動が今年秋に狙われている。水戸地裁で、「住民の避難計画が不十分」ということで差し止め判決が出たが、それでも強行しようとしている。断じて許してはならない。また、建設中の防潮堤の基礎部分に根本的な不備があることが明らかになっている。
福島第1原発爆発事故と同じ沸騰水型軽水炉の再稼動が動き出している。今年8月に中国電力・島根原発2号機、9月に東北電力・女川原発2号機の予定が公表されている。なんとしても阻止しよう。
核戦争を阻止しよう
ウクライナ戦争開戦から2年が経過した。このなかで繰り返される原発砲撃―電源喪失などにより原発の危険性が明らかになった。さらに戦争における核兵器使用恫喝が続いている。昨年11月にはイスラエル政府の閣僚が、核兵器使用について「選択肢の一つ」と発言した。
政府・自民党は、「台湾有事」をあおり、改憲、自衛隊ミサイル配備、敵基地攻撃能力の保有へと軍拡の道に進んでいます。そして日帝の原発推進政策の根幹には、核保有潜在力保持―核武装がある。だからこそ原発推進をなんとしても進めているのだ。岸田政府は、核兵器禁止条約にも否定的な態度を貫いている。
全世界労働者人民、そして被爆（被曝）者との連帯をかけ、反戦･反核闘争を闘おう。核戦争を阻止しよう。