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全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
日米安保とは何か
１９９８年全学連パンフレットより編集・抜粋
日米安保とは何か
日米安保とは、第２次世界大戦後、日朝連動するプロレタリア革命―アジアにおけるプロレタリア革命の防止と鎮圧、帝国主義支配の維持･延命を目的に、日米両支配階級とその政府によって結ばれた反革命階級同盟です。戦後、アメリカ帝国主義を中軸に取り結ばれてきた諸々の反革命階級同盟のうちで、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と並んで二大基軸をなしてきました。日米安保が今日に至るまでどのように変わってきたのかをまとめると、以下のようになります。
（１）旧安保条約の締結（１９５１年）
日米安保条約（旧安保条約）は、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）のさなかに締結されました。
アジア―全世界をつらぬく戦後革命の怒濤に対し、「唯一の戦勝国」「世界の憲兵」＝米帝は、圧倒的な軍事力と経済力を背景に、「巻き返し」政策と称する凶暴な反革命軍事干渉を世界戦略化していきました。アジアにおいて米帝は日本階級闘争の高揚、朝鮮革命の内戦的爆発、そして中国革命の勝利という情勢に危機感をつのらせ、ついに反革命戦争としての朝鮮戦争に突撃していったのです。日本全土はその出撃基地･兵站基地となりました。米帝の対日戦略は、朝鮮･中国―アジアを覆う革命の波に対して、日本を「反共の防波堤」として確保しうち固め、対共産主義「巻き返し」の出撃基地にしていくというものでした。日米安保条約はこの対日戦略を体制づけるものとして、１９５１年、サンフランシスコ講和条約と抱き合わせで締結されます。朝鮮人民の虐殺に手を貸し、「天皇メッセージ」によって沖縄を米帝の軍政下に叩き込むことと引き替えに、日本帝国主義は「独立」を果たしたのです。
この旧日米安保条約は、米帝が引き続き日本に駐留し、基地を置き、それを「極東における国際の平和と安全」および「日本国の安全」のために使用することができるということを主要な内容としていました（第一条）。同時に在日米軍が引き受ける「日本の安全」への「寄与」の中には、日本国内の内乱鎮圧も含まれると明記されていました（同条）。つまるところ日帝が米帝に朝鮮―アジア革命の鎮圧のための出撃･兵站基地を提供し、その代わりに米帝に日本を革命から防衛してもらおうというものです。
（２）日帝の復活と再軍備（１９５０年代）
朝鮮戦争が勃発する中、占領軍の命で日本政府が創設した「警察予備隊」（１９５０）は、講和条約締結後の１９５２年には「保安隊」となります。１９５４年には「日米相互防衛援助協定」（ＭＳＡ協定）が締結され、ここにおいて日帝の再軍備は、安保条約での「希望」から「義務」となりました。これをうけて同年、「自衛隊」と「防衛庁」が誕生します。
日帝は、「朝鮮特需」をテコに帝国主義としての復活を果たし、さらに自衛隊創設以降の軍事力の増強を条件に、日米安保の双務化への衝動を強めます。他方で、米帝の世界戦略に沿った形での、戦後復興に見合った日帝への役割分担の要求という米帝の利害も重なって、急速に安保条約の改定が日程にのぼっていったのです。
（３）現行安保条約の締結（１９６０年）
１９６０年には、反対闘争の大爆発にも関わらず、安保改定が強行され、現行安保条約が締結されます。
この新安保条約には、米帝が日本に基地を置き、「日本国の安全」と「極東における国際の平和及び安全の維持」のために使用できることが、引き続き記されました（第６条）。改定の重大なポイントは、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対して、日米領国が「共通の危険に対処するよう行動する」という規定が盛り込まれたことでした（第５条）。「日本有事」に際しては、日本国防衛のために米軍と自衛隊が共同作戦をとるということが新たに規定されたのです。「日本有事」の中には在日米軍基地が攻撃された場合も含まれ、その際にも日本国が攻撃されたものと見なして共同作戦で応戦するというものでした。
以降安保は、６０年代中期から本格化した米帝のベトナム人民抑圧戦争、７０年の安保条約の自動延長と７２年沖縄「返還」＝日帝のもとへの帝国主義的反革命的統合、７８年「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の策定などを大きな転換点に再編され、強化されてきました。
（４）旧「ガイドライン」の策定（１９７８年）
旧「ガイドライン」（「日米防衛協力のための指針」）は、「日本有事」の際の対処方針を打ち出し、「共同作戦計画」の研究を指示するとともに、条約にも規定のない「極東有事」での米軍に対する「便宜供与」の「研究」を初めて打ち出しました。これと併せて在日米軍に対する「思いやり」予算が合意され（７８年）、提供が開始されます。以降８０年代を通して、「日本有事」研究の本格化と日米共同演習の激化が進みました。
（５）「安保再定義」への動き（１９９０年代）
９０年代、ソ連邦の崩壊と帝国主義の世界支配の危機の深まりの中で、自衛隊はこれまでの「専守防衛」を建前上からも完全に捨て去り、９２年以降、ＰＫＯを口実に海外派兵を激化･常態化させてきました。米軍は在日･在沖基地を使用して展開することが許される行動範囲を、「極東」から「アジア･太平洋地域」へと拡大させてきました。
こうした中で「安保の再定義」が叫ばれ、米帝の『東アジア戦略報告』（９５年）、日帝の『新防衛計画の大綱』（９５年）、そして『日米安保共同宣言』（９６年）などを基調として、安保実質改定の攻撃が進められてきました。
（６）新「ガイドライン」の策定（１９９７年）
１９９７年に策定された新「ガイドライン」は、旧「ガイドライン」のもとではできなかった「日本有事」以外の場合の日米共同作戦体制を作りあげようというものです。安保条約の実質改定であり、戦争に向けた安保体制の再編･強化に他なりません。この攻撃の基軸をなす「ガイドライン」とは、英語では「war manual」と記述されている通り、実際に日米共同で反革命戦争を遂行するための「戦争の基本計画」となっています。旧「ガイドライン」で「研究を行う」とされたのは「極東有事」に関してでしたが、新「ガイドライン」においては「周辺事態」という地理的には全く限定されない概念が打ち出されているのが特徴です。安保条約で「日本有事」の場合にと規定されていた日米共同作戦を、「極東有事」どころか「アジア･太平洋地域」のいかなる場所で発生した「事態」においても、即座に発動する態勢づくりが狙われているのです。
安保粉砕は日本革命の戦略的課題
日米安保を〈反革命階級同盟〉として捉えることの戦略的意義は重大です。
反革命階級同盟とは、プロレタリア世界革命の本格的台頭の時代において、国際プロレタリアートの団結と闘いに対抗し、足下と世界の革命を共同で圧殺･鎮圧して、帝国主義の世界支配＝搾取･隷属を維持・永遠化させるために結ばれた、帝国主義ブルジョア諸政府の（さらには従属的経済圏諸国の軍事ボナパルティズム政権との）結束のことを言います。
安保を反革命階級同盟と規定することがなぜ重要な意味を持つのか。それは第一にこの規定が、安保との対決を条約の「解消」「破棄」の問題に切り縮めることや、あるいは安保に「国益」「平和」を対置する議会主義･国民主義･平和主義の立場を突破して、安保粉砕をプロレタリア革命の問題、権力問題として提起している点にあります。 安保が国際的なプロレタリアートの革命運動の圧殺･鎮圧のためのブルジョア政府の結束であることを直視する時、安保とその発動たる反革命戦争との闘いは、プロレタリアートとブルジョアジーとの倒すか倒されるかの闘い、内外をつらぬくプロレタリア革命の勝利か鎮圧かをかけた闘いとして真正面からすえきり、朝鮮―全世界労働者階級の決起に呼応する日本階級闘争の革命的飛躍をもって闘うことによってしか、勝利できないことは自ずと明らかです。安保粉砕闘争を、朝鮮革命＝プロレタリア革命の完遂へと向かう朝鮮労働者階級人民の死闘決起と連帯･結合し、その鎮圧のための日帝の戦争突撃をプロレタリア国際主義の責務にかけて粉砕し、日帝ブルジョア政府を打倒し、日帝国家権力を解体し、ソビエト＝プロレタリア独裁権力を樹立していく闘いとして、断固としてすえきり、本格的権力闘争への飛躍をかけて闘いぬいていくことが、わたしたちに求められているのです。
安保を反革命階級同盟と規定する第２の意義は、安保との対決をプロレタリア革命の成否を決する戦略的課題としてすえつけている点にあります。
日本革命は、ロシア革命、朝鮮革命、ベトナム革命がそうであったように、政府打倒･日帝国家権力解体の武装蜂起のみならず、米帝―国際反革命階級同盟軍との革命戦争を不可避としています。安保を反革命階級同盟として見抜き、階級闘争の前進にともなう国際反革命の密集は不可避であることを肝に銘じ、〈蜂起―革命戦争〉が避けられないことを明らかにして、闘いを組織し、準備していかねばなりません。これこそが日本革命に勝利していく唯一の道であり、展望に他ならないのです。安保の粉砕なくして、反革命階級同盟（軍）との戦略的対決なくして、革命は語ることすらできません。
「安保＝反革命階級同盟」と把握できないならば、当然のことながら敵の真の危機感と基本動向、延命の方策を何も把握できず、結局のところ日和見主義に転落するより他ありません。日本共産党は、安保を「対米従属のあかし」とし、新「ガイドライン」を「日本の自立的判断を差しはさむ余地がないもの」「アメリカの戦争への自動参戦装置」と「批判」して、安保強化に「日本の主権の強化」を対置しています。すべてを「アメリカの戦争」とし、日帝は「まきこまれる」だけとして、日帝自身の安保強化―朝鮮反革命戦争への衝動をすべて隠蔽し、擁護し、民族主義・反米愛国主義を満開させて日帝の「断固たる主権」の発動の尻押しに回っています。また「安保＝反革命階級同盟」を否定し「日米帝国主義間戦争の切迫」を主張している部分は、それではなぜいま日米帝が安保を強化しているのかも、強化した安保で何をしようとしているのかも全く説明できず、結局のところ「安保自動崩壊」論に帰着せざるをえないのであり、安保との戦略対決からずり落ちて、敗北を準備せざるを得ません。
安保を反革命階級同盟と規定する第３の意義は、現在準備されている戦争の性格と各国革命の性格、日帝足下労働者人民の国際連帯の内実と戦略的任務、そして世界革命の戦略を明示している点にあります。
「周辺事態」「朝鮮半島有事」の呼号のもとに現在準備されている戦争の目的は、言うまでもなく日米帝による北朝鮮の併合･植民地化ではありません。ましてや韓国政府の軍事的打倒を通した南朝鮮の征服･併合･植民地化ではありえません。その目的は、北朝鮮スターリン主義国家を戦争的に打倒･解体し、韓国主導の「反共統一」「吸収統一」をおこない、それを通して南北朝鮮労働者階級人民の階級闘争・革命闘争を鎮圧･解体するということにあります。「安保＝反革命階級同盟」の本格的発動、すなわち反革命戦争です。そして現在の朝鮮革命の性格はプロレタリア革命以外のなにものでもありません。同様に、アジアにおける従属的経済圏諸国の革命の性格もプロレタリア革命に他なりません。
現在狙われている戦争を「安保＝反革命階級同盟」の本格的発動、すなわち反革命戦争ととらえることができずに、「侵略戦争」と規定するならば、朝鮮革命、従属的経済圏諸国の革命の性格規定は、帝国主義による領土の征服、植民地支配を駆逐・解放する民族民主主義革命となってしまい、現実に熾烈に闘われている支配階級＝民族ブルジョアジーとその政府を打倒していく革命、プロレタリア革命をまるで位置づけることができません。
また、今日わたしたちに問われている国際連帯の内実は、帝国主義の抑圧と闘い民族ブルジョアジーとその政府の打倒をめざして非和解に闘う労働者階級人民との〈階級的国際連帯〉に他なりません。この戦争を「侵略戦争」と規定するならば、連帯すべき対象は必然的に従属的経済圏諸国の支配階級＝民族ブルジョアジーを含んだ「民族」丸ごとの連帯となってしまい、階級的国際連帯を定立することができません。
したがって、日帝足下労働者階級人民・学生の戦略的任務はもはや鮮明です。すなわち、反日米帝・金大中政権打倒・南北朝鮮の革命的統一をかけて闘う南朝鮮労働者人民との階級的連帯をもって、反革命階級同盟と対決し、反革命戦争の危機を蜂起―革命戦争に転化し、プロレタリア革命の実現へと進撃していくこと、日朝の連動するプロレタリア革命の勝利へと進撃していくことです。世界革命戦略は〈日朝連動するプロレタリア革命、アジア太平洋規模でのプロレタリア革命から、プロレタリア共産主義世界革命へ〉となるのです。