戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
【資料】【声明】左翼への組対法初適用を粉砕！
９・１４反革命判決を徹底弾劾・報復し、獄中同志を奪還しよう
２０１１年１０月９日 革命的労働者協会
組対法初適用を粉砕！反革命重刑判決弾劾！
９月１４日、福岡地裁裁判長・田口直樹は０８年５・１３組対法弾圧裁判で７名全員に実刑判決を言い渡した。われわれはこの反革命判決を徹底弾劾し、断固として報復戦を貫徹、全力で同志奪還をかちとることを決意する。
われわれの獄内外をつらぬく徹底非妥協の闘いにより、国家権力の左翼への組対法（組織的犯罪処罰法）の初適用のもくろみは粉砕された。検察は組対法の適用を断念し、控訴もできなかったのである。闘うすべての労働者人民にこのことの意義を訴える。
しかし福岡地裁・田口は組対法適用は見送りながらも、「詐欺罪」の「共謀共同正犯」にあたるとして、６名の同志に（うち４名は求刑通り）２年６月を、「公妨・傷害」をでっち上げ加重された１名の同志には３年の実刑判決を言い渡したのである。全員が不当逮捕から３年５か月、刑期以上の長期拘禁を強制されている。
５・１３弾圧は、「革労協福岡県委員会」を「共産主義革命を指向する」として破防法攻撃をしかけ、地域で生きる「障害者」を差別虐殺せんとする攻撃であった。生きるための「生活保護費」「他人介護料」を弾圧の口実にして奪い去り、介護者を奪い去った。公安警察は福岡・築港日雇労働組合（福日労）や全障連を憎悪し拠点破壊の攻撃をしかけてきたのである。三里塚闘争を闘う労農水「障」学人民への弾圧である。
組対法は、オウムへの破防法の団体解散請求が頓挫した後に、破防法に代わる小回りのきく破防法として制定された。制定後１０年にして本性をあらわに革労協福岡県委員会と「障害者」解放運動を標的にして発動してきたのである。これは福岡県警−福岡地検のみならず警察庁−最高検−最高裁貫いて国家権力総体の意志として発動された攻撃である。何としても組対法適用を成立させようと公安警察と検察は一体となって攻撃を集中してきた。
第１回公判は１００名の大法廷で行われ、階級裁判粉砕の闘いにより裁判長・谷を退廷命令を出しても執行できず、退廷命令を撤回せざるをえない状況に追いこんだ。その後も公判には毎回公安警察・制服警官が動員された。
第２回以降、大法廷は警察官の詰所とされ、小法廷での審理が強行された。福岡地裁は車椅子「障害者」の傍聴を２名までに制限する「障害者」差別を行い、毎回被告や傍聴人を退廷させ、監置処分された傍聴人にはその後の傍聴を全面禁止するなどの弾圧を行った。
第３回公判の裁判闘争を「威力業務妨害」「不退去」をでっち上げて、１１名もの傍聴人を逮捕、起訴した（０９年２・１７弾圧）。これに対してわれわれは、初の「公判前整理手続」強行と真っ正面から対決し、階級裁判粉砕の闘いを貫徹した。
裁判闘争をも組織弾圧の対象とする攻撃をはねのけて、われわれは階級裁判粉砕・監獄解体の闘いとして組対法攻撃と対決し闘い抜き、ついに組対法初適用を粉砕した。
破綻した検察立証 「共謀共同正犯」でっち上げを許すな
検察官は、「革労協福岡県委員会」が組織的犯罪処罰法２条の「団体」であるとし、被告人らが「団体の活動として」（同３条）「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織により」生活保護の「障害者」他人介護料を太宰府市からだまし取ったとして「組織的詐欺」で起訴した。
判決は、「革労協福岡県委員会」を２条の「団体」として証拠上認定できないとした。「福岡県委員会」の位置づけや独立性、構成員などは不明であり、被告人らがその構成員であるのかも不明とした。
３条の「団体の活動」について「どのような意思決定機関や方法でもって活動や方針等を決定し、実際の活動をどのように指揮命令していたのかは不明」として、「福岡県委員会」の代表者・統括者、首謀者をでっち上げた検察の主張を認定せず、２名の同志への加重処罰は断念し、同３条の「実行するための組織により行われた」ことも立証不充分として退けた。
公安警察・検察がねらった組対法初適用は、獄中同志の完黙・非転向と獄中テロルを粉砕する攻勢的獄中闘争と「組対法攻撃と闘う会」をはじめとする獄内外の団結した闘い、司法改悪と対決して闘う弁護士との共同の力で粉砕されたのである。
組対法が適用されなかったのだから、当然全員無罪である。全員即刻釈放されるべきである。しかし福岡地裁・田口は「詐欺」の「共謀共同正犯」をでっち上げて、ほぼ求刑通りの反革命判決を言い渡した。
マスコミは「介護をしていないのに、『他人介護料』をだましとった」「資金源にした」などと権力のねらい通りの革労協排撃のキャンペーンを行った。革労協への組対法弾圧に小躍りし、権力・マスコミと一体となって差別・敵対する反革命革マル・木元グループを断じて許すことはできない。「在特会」など右翼ファシストを許さない。
判決では被告とされた同志たちが介護をしていた事実は認めている。そのうえで行政の指導のもとに他人介護料を「障害者」が介護者に支払う"有償の介護"でなければ介護として認定しないとし、「障害者」解放闘争が歴史的に闘いとってきた「共闘共生」の闘いを否定した差別判決である。
破防法‐組対法攻撃を粉砕しよう
０８年３・１三里塚空港直撃弾戦闘に恐怖した国家権力は、革労協をねらいうちする弾圧を画策した。直後には銃刀法の組織的発射罪を適用した。
そういう状況下で、福岡県警公安・浦や国武は、森田俊介が運動から離れたことを機に接近し、遺産相続した森田を「生活保護の不正受給」で摘発しないことと引き換えに、「障害者」解放闘争を共に闘った同志たちを売り渡すよう迫ったのである。森田の屈服を条件に組対法弾圧の事件ストーリーは組み立てられた。
組対法を粉砕した同志たちには実刑判決。組対法で在宅起訴された森田は組対法を適用されたにもかかわらず執行猶予判決。このことが組対法の本質を示している。
国家権力は、福岡拘置所による機関紙「解放」の済み塗り攻撃、「解放」紙上で「同志」と呼称したことやマンションでの機関紙記事の送受信・送金などを弾圧の理由とするなど機関紙への弾圧を激化させてきた。機関紙が獄内外と労働者人民との結合の力となることへの恐怖による制動・破壊であり、破防法―組織壊滅攻撃の姿を示すものだ。われわれはこのような破防法―組対法攻撃に断固反撃する。
獄中テロルと闘う獄中同志を奪還しよう
福岡地裁は保釈請求を却下し続け、すでに判決を上回る３年５ヶ月もの長期拘禁が強いられている。そのうちの３年間は不当な接見禁止攻撃が続けられた。獄中同志たちは福岡拘置所において監獄解体・獄中者解放の実力闘争を不屈に闘い抜いている。
死刑執行弾劾のシュプレヒコールや点検拒否、「保護房」弾圧・看守の集団暴行・差別処遇を許さない闘い、ハンストつぶしの拷問である「強制給食」に対する闘いなど「ひとりの仲間の獄殺攻撃も許さない」を実践し、多くの獄中者と連帯して闘いぬいている。
福岡拘置所当局は今回の判決公判に「出廷拒否」をでっち上げて３年の実刑判決を受けた同志の出廷を妨害した。絶対に許してはならない。全獄中同志を直ちに奪還する。
震災下の治安弾圧強化と対決して闘おう
組対法の適用を粉砕した力で、さらに「共闘共生」の介護闘争を有罪とし、「共謀共同正犯」を認定した反革命判決を粉砕する闘いへ押し上げていこう。
３.１１大震災・原発爆発により多くの労働者人民が見殺し‐虐殺の危機に直面している。原発労働者は被ばく作業を強制され殺されている。「障害者」、「病者」、高齢者は切りすてられ虐殺されている。大量の被爆を強制され、失業と生活基盤を奪われる中で、生きるための闘いに起ち上がっている。政府・資本は、資本のための「復興」を画策し、増税と生活破壊を強制している。被災人民のいかりは深く激しい。
被災した労働者人民の怒りが不屈・非妥協の実力闘争で闘う三里塚闘争と結合することを国家権力は最も恐れている。アメリカの若者によるをウォール街占拠の闘い、ギリシャ労働者階級の闘い、南朝鮮労働者人民の闘い中東・パレスチナをはじめ全世界で労働者人民の怒りが爆発し、世界中でプロレタリア革命のうねりがおきている。
三里塚・沖縄をはじめ全国各地で反戦・反基地・反原発の闘いが広がり、労働争議も活発化している。国家権力はこれらの闘いに対し治安弾圧強化で危機を乗りきろうと必死である。裁判員裁判をはじめ戦時司法改悪をもって司法権力を強化し、取調べの可視化と引き換えに「新たな捜査手法導入」を画策し、組織的犯罪対策の強化を急いでいる。
野田は被災地訪問と称して真っ先に自衛隊を激励した。そして「納税背番号制」や「秘密保全法」など治安立法制定を目論んでいる。首切り・賃下げと増税、治安弾圧と戦争突撃の野田連合政府を打倒しよう。
国家権力は、５・１３組対法弾圧でその突破口を開くことはできなかったが、必ず第２、第３の組対法攻撃をしかけてくるだろう。破防法・組対法攻撃をもろともに粉砕しよう。
われわれは組対法弾圧にかかわったすべての機関・下手人に断固たる報復戦を貫徹する。
すべての闘う労働者人民に訴える。破防法・組対法攻撃、一切の治安弾圧強化と対決する闘いを共に闘おう。