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12月6日、参議院で秘密保護法案が強行採決され成立した。徹底して弾劾する。秘密保護法の批判点については、別項にゆずりたい。ここでは、関連して自民党幹事長石破の「テロ」発言についてみていく。
秘密保護法が衆院通過し、参院審議中の11月29日、石破は自身のブログで「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いた。そしてさらに12月1日、講演で一部撤回としつつ、「(テロと)相通ずるものがある」と強弁した。また、成立後で施行前の11日、記者会見で特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることについて「何らかの方法で抑制されることになると思う」と報道規制を述べた。徹底して弾劾する。
秘密保護法には「テロリズム」についての規定がある。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他を破壊するための活動」で、破防法の暴力主義的破壊活動の規定にもなかった「強要」がはいっている。同様の規定は、自衛隊法にもある(テロリズムという用語は使っていないが)。他者に対する強要となれば、反原発、労働争議、糾弾、法案反対など労働者人民の闘いは何でも強要になりうる。強要のない政治変革・社会変革などあり得るのだろうか。その意味では、石破発言は法案の意図通りの本音を語っていると言える。
われわれは、テロ主義者ではない。
だが、戦前に「非国民」「アカ」といわれたように、国家に対して反逆するもの、従わないものをテロリストというなら、よろこんでテロリストと呼ばれようじゃないか。そこに、労働者人民の闘いに対する敵の恐怖が見て取れるからだ。しかし、テロリストとすれば何をしてもいいといわんばかりの排撃・弾圧は絶対にゆるさない。「反社会的勢力」なる用語・呼び方についても同様である。
2001年9.11米帝同時多発テロを受けて、すぐ10月に米帝ブッシュが作った「愛国者法」では「テロ」規定を拡大し、イスラム系の労働者人民をはじめとしてテロリストと規定して逮捕・弾圧・拷問をおこなってきた。そして「テロとの闘い」としてアフガニスタンで戦争をおこなった。それは「自由のための闘い」と呼ばれ、逆に反乱する労働者の闘いはテロと呼ばれてきた。
資本家階級は、労働者人民に常に(常にだ!)暴力的支配・抑圧を強いている。しかし、「暴力の連鎖をとめろ」と支配への反撃がテロとされ、労働者階級の武装は弾圧される。
だからこそ、あえて我々はテロリストと呼ばれることをいとわず、支配を、世の中をひっくり返すために、手に武器を取り闘おう。
( 葉月 匡弘 )