戦争とファシズムに突き進む安倍連合政府を打倒しよう！ 日帝国家権力解体！
三里塚・市東氏農地強奪阻止決戦へ！
右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
＝資 料＝｢解放｣2000年年頭論文 情勢部分
＝ 目 次 ＝
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第一章 国際情勢
１ 世界体制の階級的把握のために
資本制生産様式に基づく社会の国際関係は、資本家階級（・地主）＝支配階級による労働者階級（農民・農業労働者）への支配・隷属―搾取・被搾取関係＝階級対立における社会（国家）間の、同じことだが支配階級間の相互関係を基本としている。そして、それは変容形態として帝国主義諸国の支配階級による、植民地支配―正確には当該社会の支配階級を打倒し、征服して形成した植民地人民大衆への支配・隷属関係をともなっている。後者の関係の多くは、ロシア革命と戦後人民革命の波及による植民地独立―植民地人民解放闘争によって、政治的独立を遂げ、世界市場＝通商関係を媒介に、国際分業における第一次産品・工業原料の部分的再生産を強いられ、自立的再生産構造を解体されるという極度の収奪関係を基礎としたものになってきている。
小ブルジョアやあるいは小ブル社会主義のような帝国主義（「先進国」）による世界支配体制論や、帝国主義の植民地（新植民地）支配体制論は、階級的支配・隷属関係を基底に、国家間関係をもって国際関係（・体制）とする皮相な現象的把握である。なおわれわれは、体制概念はある社会の政治支配又は国家を表現するものであって、国際（的階級）関係を世界体制というのは不正確だが、この点を踏まえ先の国際関係を規定した内容において、混乱しないケースでは使ってきている。
また、ロシア革命以降、ことにそのスターリン主義的変質と戦後人民民主主義・民族民主革命による東欧・中国などスターリン主義圏の成立によって、世界体制は、スターリン主義国における党＝国家官僚による、国有化された生産物の特権的収奪関係を世界市場―限定された商品交換を媒介にした特殊な部分的な規定関係を内包したものとなった。
ここで特殊的とは、資本主義とスターリン主義の生産様式の相違における関係を意味している。つまり、資本主義諸社会間関係とは異なって、世界市場を媒介とした通商関係は、商品交換であって、典型的なものとしては資本（関係）をともなうものではないということである。
そして、この関係において、スターリン主義の過渡期建設の歪曲と変質によって、軍事的対抗の圧力をも条件として、生産者に外在的な国有化とそのもとで、労働者が自己自身の自発的活動＝協働であり、労働生産物が諸個人的かつ共同のもので、必要と欲求の所産とはなっていないことを根因にした、（それでも、給与の平準化などの面はもつ）資本主義的世界市場における資本主義との同一の土俵での商品交換（価格と品質）を巡る生産力的優位性によって、限定的で部分的な国際分業への包摂や商品の弾丸が、メディア―情報・通信の発達をもテコにして、労働証書制を軸とした共産主義社会への過渡期建設への転換ではなく、スターリン主義的国有化や集団化―労働の様式をも部分的に掘り崩すことも現われてきつつあるということなのである。特に、今だ必要に応じて働き、能力＝労働量（時間）に応じて受けとらざるを得ない第一段階への過渡期建設という限界においてではあれ、スターリン主義は、諸個人の多様で全面的かつ個性的な発展に社会の動機と目的を据えきれないことが根本にあるが故に、生産財生産に極端にかたより、運輸・通信～一般的条件をなす部門や、消費財部門の生産を軽視することによって、ロシア革命とプロレタリア共産主義革命への対抗のための、フォーディズムやケインズ主義（労働者を雀の涙程度の賃上げと消費生活の向上で懐柔する労務管理や経済政策）を相まって、自らの内在的限界によって破産を深めていき、ついに、帝国主義に支援された側面ももつポーランド「連帯」の運動からソ連邦の解体・東独の西独への再統合というように、歴史的現実的に劇的な形で露呈したということである。
帝国主義によって、スターリン主義は、商品の弾丸で穴を開けられ、技術革新―労働者の隷属の深化＝合理化で掘り崩され、核軍拡競争で衰退させられ、生産者の抑圧で首を絞めたのだ、と言えよう。
戦後世界体制を要約すれば、帝国主義（・資本主義）ブルジョアジーによるプロレタリアート（人民）に対する世界的＝各国的階級（的）支配（・隷属関係）を一般的基本的規定関係とし、スターリン主義国家（・官僚）による国有生産物の特権的収奪とそれを維持するための抑圧（関係）を特殊的部分的な規定関係としたものである。同じことの動態的言い方は、こうしたもとでの反帝闘争を基軸とした全世界資本家階級に対するプロレタリア（・人民）の階級闘争を基本的推進力とし、これとスターリン主義圏における党官僚＝国家の解体とコミューンの復権―労働証書制に基づく過渡期建設への止揚の為の闘いを結合した国際的な階級闘争の諸関係態であるといってよい。
ソ連邦の解体と改編は、このスターリン主義の特殊的部分的規定関係が、残存スターリン主義の「社会（主義）市場経済」＝改革・開放戦略の強化・転換も合わせて、決定的に弱まったということを意味するものであって、世界体制（「世界秩序」）は本質的には何ら変ることはない。
したがって、ソ連邦の解体をもって、「唯一の超大国」＝アメリカを軸とした「ポスト冷戦」の「新世界秩序」なるものは、既に明らかなように、米ソ国家間対立とその特徴としての核戦争の危機とその抑止戦略によるあやうい「均衡」、つまり「冷戦」をもって旧秩序とし、その一方の解体をもって新秩序とする現象主義的把握にすぎないものである。
次に小ブル社会主義の世界（体制）把握の誤謬について、これまで紙上で述べてきたことであるが、要点のみ批判しておく。
スターリン主義党の原点は「スターリン・ブハーリン綱領」＝「全般的危機論」にある。これは核心的には、ロシア革命による「社会主義」の国家＝体制が成立したという虚構によって、資本主義は全般的危機に陥ったとするものである。市場の狭隘化は、内包的深化や新たな形成など相対的なものでそもそも危機の根本的原因でないこと、ロシア革命そのものがもつ限界と最大の問題として、「一国社会主義路線」のもとでの過渡期の歪曲―変質によって、プロレタリア共産主義革命の高次な質の過渡的推進による国際的波及力の喪失、とくに、世界革命の根幹をなす中心的資本主義諸国の革命へのそれ、また、植民地の革命運動も、所与の社会的条件とスターリン主義の指導とによって民族主義的限界が大きく、プロレタリア世界革命による国際的危機の推進としては未分化であること、を主因にして、常時全般危機の世界にはいったとするのは誤謬であり、現実にも破産している。
ブント系の「三ブロック」〔大意において帝国主義国、「第三世界」（!?）、「社会主義国（スターリン主義国）」〕とその階級闘争論は、スターリン主義の変質形態＝亜流である。
革共同系は、スターリン主義の裏返しである。反革命革マル（マルグロ）は、「帝とスタの分割支配（相互依存・相互反発）」論という、帝とスタ双方ともの「支配」の現象主義的把握、相互関係は、生産様式、階級支配と「国有化」＝生産物の官僚による特権的収奪・支配との区別、商品交換という側面におけるスタに対する帝国主義の「優位性」（商品の弾丸によるスターリン主義の堀崩し）などの内容はなく、またそれらを踏まえていないブルジョア的＝プラグマチックなものである。
宇野式三段階論を前提に、「帝国主義段階」では普遍的には反帝だが、スターリン主義成立以降（特殊）は、「反帝・反スタ」で、「反スタ」と統一しない「反帝」は誤りとし、結局は「反帝」と統一しない「反スタ」というものである。反スターリン主義運動とは、よく言ったものである。反スターリン主義運動＝「革命的共産主義運動」と自認するに至っては、何をかいわんやである。
つまり、「帝とスタの支配」体制に対して、「反スタ」闘争に一元化しながら、スターリン主義のなかに、帝国主義・資本主義のスターリン主義への対抗力を結果的に弱めている面をももつ、国際階級闘争とその推進力をなす党派をペテン的に二重写しにし、同一化することによって、階級闘争総体・戦闘的党派全体への破壊を「戦略」とする世界（体制）観なのである。われわれが、反スタならぬ「反スタ」を導入口にした反共産主義＝反革命を綱領的立脚点にし、小ブル社会主義への偽装形態は、スターリン主義・構改派（「場所的立場」―「主客の交互作用」論における主体面の主因化、主体形成主義による「革命」を「彼岸化」した社民的改良主義的路線）としてきた所以である。そもそも、革共同・黒田＝革マルとは、西田という、無内容で反マルクス主義の小ブル反革命宗教哲学（思想）を継承表現することを動機として、反共のための左翼への偽装と潜入のため、レーニン・梯の「ヘーゲル概念」の「物質的転倒」（内在的構造＝論理はそのままで裏返しただけのもの）にとびつくことを出発とし本質としたものである。現在のわれわれにとっては、時代的制約があったとはいえ、この程度のペテン的反革命思想と、一時期まともに論破しようとしてきたこと自体、不可思議といわざるをえない（『解放』誌No19革マル批判参照）。
社会民主主義「左派」（日本では協会派）のかつての三つの平和勢力（社会主義体制、帝国主義国の労働者の階級闘争、植民地の民族解放闘争）論も、スタ・ブハと大同小異か亜流にすぎない。
次に「過渡期世界」論について批判しておこう。これは、ロシア革命をもって世界は資本主義から社会主義への過渡に入った、という見解にほかならない。だがこれは、世界という場合、諸社会の総体であり、過渡期世界というかぎり、一生産様式から一生産様式の社会への全体的な移行ないしは一以上の社会又は移行の開始がなければならない。革命ロシアは確かに、ブルジョア国家権力を打倒し、さしあたり一社会での新たな共産主義的生産様式を生みださんとした。しかし、生産手段の共有、これと相即の自由な自己＝共同労働・階級支配・国家の廃絶を基底とした社会構成体の過渡的内在としては不分明な構造（レーニン的には、ドイツ・ヨーロッパ革命の敗勢ともあいまって、当面は一国における国家資本主義建設論。同時にそれはヨーロッパ革命なしには敗北するだろう、というものである）をもっていた。中央銀行の国有化（＝国有化）と計画経済と党独裁（＝国家）という、生産者の自由な連合自身による生産手段の共有＝社会的共有と労働証書制やブルジョアジー打倒＝階級対立の廃絶とともに廃絶または解体していく国家ならざる国家としてのコミューンとは異なるものであったといわねばならない。
社会革命に関わる前者は、レーニン・ボリシェビキが、資本主義における独占や直接的生産過程における、それ自体資本制生産様式の核心的一形態以外のなにものでもない〈分業のもとでの協業〉を指す「社会化」を、「社会主義」（正しくは共産主義の第一段階）の要素としたことに根拠がある。
この誤りは、生産力について、その社会の生産者―被支配階級にとっての桎梏という観点が鮮明ではなく、生産力の発展をその生産様式との関連を切断して積極的に評価すること、いわば生産力主義によっているといえよう。
そして、同様に生産力主義、民主主義とはブルジョア民主主義以外になく、政治形態はブルジョア独裁国家であることの無理解という限界内にありながら、レーニンの「二段階」戦略とは区別された、「複合的発展論」によって独自のロシア革命論やその社会革命の推進の可能性を秘めていたトロツキーや、総体性はもたなかったが、「労働者管理」の根拠を内包していた「労働者反対派」をはじめとした、革命を担い内戦と反革命干渉戦争との戦争を前衛的に推進した一切の反対派を粛清し、これまで述べてきたそもそものボルシェビキの限界を固定化し、トロツキーとの党内闘争のために唱えた「一国社会主義建設可能論」とそれによりプロレタリアインターナショナルを最後的に窒息させ、民族主義を開花させ、これと相互規定的に、中心的資本主義諸国＝全世界の資本主義の革命とは切断された、世界市場をそのままにした国内建設（「国有化」と国家を対ブルジョアジーや資本主義の干渉と闘うもの以上に、自らの特権を防衛するために、生産者・人民を抑圧するものとして肥大化）へと進み、変質し、過渡期の諸要素は、可変性もろとも解体されてきたのである。
ロシアとその後のスターリン主義諸国の成立は、ドイツをはじめとした東ヨーロッパ諸国やキューバには初期的な可変性もなきにしもあらずではあったが、とくに中国などアジア諸国はより典型的スターリン主義（カンボジアのポルポト路線が端的）として純化したものであって、複数になり人口や面積が増えたからといって本質は変わらない。従って、結論的に言ってロシアプロレタリア革命やその波及によって成立した人民革命は変質し、一社会としても、国としても、過渡期の変質態であって、新たな社会への過渡をなす構成要素はそれとしては少なくとも明確にあるということはできない。
むしろ、帝国主義諸国を基軸とした資本主義諸国の労働者階級・人民の階級闘争との結合や、その勝利を媒介にして、スターリン主義国家を解体・止揚し、コミューンを復権し、すでに掘りくずされつつある「国有化」を社会的共同体へと改編することによって、真の過渡期の推進に入り得るという経過を辿ると推断してよい。
こうして、スターリン主義諸国における過渡期が変質・解体してきている以上、ロシア革命によって切り拓かれたかに見えた世界史における過渡期は挫折し、現在を過渡期世界ととらえることは無理があるのである。この見解は、ロシア革命＝レーニン・ボリシェビキの過渡期路線の根本的限界と過渡期の変質態であるスターリン主義社会（・国家）への革命的共産主義的批判の欠落に基づくものなのである。
２ 資本主義世界経済の破局的危機
資本主義世界経済は、97年以降、アジア通貨・金融危機―世界的株暴落―中南米・ロシア危機―日帝金融危機という、全世界的・同時的な恐慌の不可逆な過程に入った。
資本制生産の矛盾は恐慌として爆発する。生産力の発展にともなって固定資本が巨大化し質的に飛躍し、これと対応して資本の有機的構成が高度化する。このなかで利潤率の傾向的低落が拡大し、合理化、資本間競争などを通して利潤量の増大による突破がくり返しはかられる。しかしこれも破綻し、この矛盾の最終的爆発として、根本にある資本の絶対的過剰の極限化としての恐慌が爆発する。
ロシア革命以降、全世界の支配階級は資本間の競争―淘汰を強め対立しつつも、同時に反革命的国際協調をはかり、また国内における財政・金融諸政策を導入し、国際的・国内的な貿易・信用機構の体系化を進めた。そのもとで恐慌は周期性をもたず、爆発までの期間は長引いたが、同時に全世界的な危機の均質化と危機の爆発における激甚性・一挙性・同時性が極度に高まった。
99年は、開始された矛盾の噴出を一日延ばしにするためのブルジョアどものあがきの一年だったが、不可逆のサイクルを脱し得たわけでは全くない。
現在の一時的「膠着」の外観をもたらしているものは、アジア、アフリカの多くの労働者・人民へのすさまじい飢餓―餓死、全世界労働者・人民への強搾取・強収奪など矛盾の集中である。国連統計においてもアジア27億の人口のうち三分の一が「貧困者」とされている。この飢餓は、資本主義の歴史的生命力の喪失を示すと同時に、恐慌―戦争・ファシズムと虐殺の底から燃え上がる階級闘争が、矛盾をその本質において加速し革命的危機として爆発させる局面が迫っていることを示しているのである。そしてまた、全世界的な搾取と収奪を条件とした、米帝による「最後の買い手」としての膨大な輸入である。しかし米帝経済は、輸入を拡大する条件そのものが「バブル」の崩壊を準備しており、そうなれば瞬時に全世界的な恐慌の爆発が約束されているのである。
こうして、危機の一日延ばしがさらに矛盾を深め、危機を拡大する必然性を持っているのだ。
帝国主義諸国支配階級は、危機の深さに突き動かされ、またスターリン主義の破産と、そこに歪曲的・媒介的にだが表現されている世界の階級闘争の部分的・相対的な停滞を条件にして、生き残りのためのなりふりかまわぬ争闘戦を前面化させブロック化に至り、国際反革命協調は当面後景化している。
米帝経済は、90年代中期以降3～4％成長を維持し、失業率は6％台から4％台に低下し、主要500社の97年7～9月期決算は前年同期比20％増、当面の成長を条件に財政も98年から黒字に転じ、株価は上昇を続け、そのもとで「最後の買い手」たりえている。しかし、最高値を記録した株価は50から60％割高の「バブル」であり、米連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）は「加熱気味の経済を安定成長に軟着陸させインフレを防ぐ」ためとして利上げをくり返している。貿易赤字も急増して5年間で倍増し、99年には3千億㌦に達しようとしている。「一人勝ち」の外観は、以下の三点に支えられたきわめて脆いものにすぎない。
第一に、軍事―ハイテク部門の競争力をテコに、対ＥＵ、対日帝の争闘や企業乗っ取りはもとより、危機に乗じてアジア（ロシア）、中南米での「規制緩和」「金融改革」など「アメリカン・スタンダード」をＩＭＦ（＝米帝）融資の条件として強制しての、なりふりかまわぬ強搾取・強収奪である。
第二に、米国内の「雇用なき成長」といわれる首切り合理化―臨時労働者化と低賃金化である。失業率の低下もこの事態の表現に過ぎず、わずかな景気後退によって急上昇する構造になっている。「福祉」も削減され、全体として貧富の差がますます拡大し、貧困層が拡大している。
第三に、第二のみならず、「中間層」から退職金・年金に至るまでの個人資産を株投機に吸い上げ、また株「バブル」をテコに「マイナス貯蓄」といわれる借金漬けに誘導するという、すさまじい収奪である。旺盛な消費はこれをもって成立しているのであり、「バブル」の崩壊とともに瓦解する噴火口の上での踊りである。
こうして、ドル安をもってしか穴埋めできないほどに貿易赤字が拡大することによって、「強いドル」で世界経済の安定を図るという路線は破綻をきたしている。米帝は右の三点を悪無限的に強化しつつ、二国で貿易赤字の過半を占める日本と中国をより標的とし、日本には円高を仕掛けＷＴＯ加盟をテコに中国市場殴り込みのヘゲモニーをとり、また全世界の軍事輸出の34％、武器輸出の45％を占める軍需生産へと傾斜しつつある。
そしてこれが、共和党右派に示される、対中国（ロシア）敵視―核武装強化の「孤立主義」を析出し、またこれにも規定され、全世界的制圧力の後退を露呈しながら、「バブル」の崩壊から世界恐慌の最深の震源地へと転化しようとしているのである。
ＥＵは、各国社民政府の反革命的純化のもとでの労使関係のいっそう体制内的な再編や「福祉」の切り捨てなどにより、現在一時的な停滞ないし弱々しい「回復」の過程にある。
しかし、インフレ回避のための利上げには、巨大な「統一コスト」と不況―失業にあえぐドイツやイタリアなどが反発し、また99年1月の「通貨統合」に続く経済的統合の柱である「共通税制」についても、20％台から40％台の格差を抱える法人税の統一は始めから放置されている。「ブロック化」も帝国主義の「国益」追求の延長なのであり、各国の利害対立や、さらには資本主義の内在的矛盾とその危機としての爆発などを、解決するものではない。
「経済統合」は、当面、大規模な資金調達が容易となり寡占化とリストラを加速するという、大独占にのみ有利な制度として、労働者人民の犠牲のもとに矛盾を蓄積しつつ、米帝の危機とともに一気に矛盾を爆発させる構造を抱えているのだ。
97年に通貨危機―金融危機が爆発したＡＳＥＡＮ、東アジアでは、98年にはインドネシアの16％をはじめ軒並み5％以下のマイナス成長となり、失業者は2300万人増加し、同時にインドネシア、マレーシア、フィリピンなどで政治危機を噴出させている。99年に入って景気の「回復」が宣伝されているが、その要因は第一に、米帝資本の殴り込みの承認を見返りとしたＩＭＦ融資や日帝「新宮沢構想」などのつかみ金（債務）による財政出動―公共投資であり、第二に対米帝を中心とする輸出（それも日米欧の進出企業によるものが数割を占める）であり、第三に人民元切り下げの延期や円高など、対中国・対日帝競争の緩和という一時的な条件である。
99年は、韓国の7～8％をはじめインドネシア以外は3％以上の成長率が見込まれているが、国家ならびに企業の対外債務（インドネシアでは1500億ドル、ＧＤＰとほぼ同水準）、銀行の不良債権（韓国では金融危機解決の見通しは立っていない）は膨大でありこれが拡大しつつある。「回復」は統計上の操作によるものにすぎない。
ロシアでは、ブルジョア的反革命的再編の矛盾のみが拡大し、軍産複合体の利権とヤミ経済のなかで、労働者・年金生活者・人民の生活はますます破壊されている。中央政府はＩＭＦの融資なしには成立せず、しかしそれもコソボ空爆やチェチェン進攻をめぐり政治的に不安定を極め、ロシアは総体的力量の後退した米帝がもはや放置するしかないという状態のままに、世界恐慌の増幅器となろうとしている。
中国は、「改革・開放」路線のもとで米欧日帝との競争にさらされ、経営危機に陥った国有企業の株式会社化のために、「8％成長」を条件とした米欧日帝からの投資や香港株式市場で資金を調達しようとしてきた。しかしこれは97年危機に直撃されて破産し、さらにアジア諸国の通貨切り下げなどにより大幅な輸出減と景気後退に見舞われている。現在の成長の条件は財政出動と対米輸出のみであり、人民元切り下げはいつでもありうる局面であるが、ＷＴＯ加盟のためにこれを棚上げにし、ＷＴＯ加盟が米帝の中国市場殴り込みによる延命と中国に対する「政治改革」の強制すなわち政治的解体の条件形成のためのことであることを承知の上で、対米協商になだれ込んでいるのである。
中国共産党は、現在は「社会主義初期段階」だから「私的経営は存在を許される」とし、「経済成長があらゆる矛盾を解決する鍵」として「社会主義市場経済」を推進している。
しかし、失業、農村の荒廃、財政赤字の拡大のなかで、首相・朱鎔基の掲げる「2000年までの三年間で国有企業改革」は完全に破綻し、「2010年まで」と間延びさせられ、中国共産党内の路線対立も拡大しつつ矛盾を深めている。
米中合意―中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を通して、12億の人口を擁する貿易額9位の残存スターリン主義国家＝中国経済が資本主義世界経済のなかに直接組み込まれることになった。これによって、スターリン主義国家中国の「商品の弾丸」による解体がより強力に展開されるとともに、世界市場にとりこまれた中国経済の危機が世界経済の危機を直撃することになったのである。こうして、中国の人民元の切り下げがＮＩＥＳやＡＳＥＡＮを直撃し、また、デフォルトの危機におちいったロシア経済が世界危機を加速したように、中国経済の破局が世界危機の引き金となりうるようになったのだ。
米帝は、中国スターリニストの外資導入と国内労働者の低賃金の強制による輸出増大のための繊維製品の輸入制限の将来的撤廃要求に応じつつ、電気通信・金融分野で譲歩を迫り、中国市場への進出を一層強化しようとしている。
すでに、米・欧・日の自動車・情報通信を軸とした中国市場進出が拡大している。
中国スターリニストの「改革・開放」は「社会主義市場経済」の矛盾を拡大し、国有企業の閉鎖、大量レイオフをもたらし、労働者人民の不満と反抗を増大させずにはおかないのだ。
こうした米中合意―中国のＷＴＯ加盟によるスターリン主義国家の世界市場への取りこみを含んだ帝国主義の延命戦略はそのそばから破綻をあらわにした。
シアトルで開催されたＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議は、五万のデモにむかえうたれながらはじまり、帝国主義国の利害対立を浮き彫りにし、決裂で終わった。
労働者人民の怒りは支配者の思惑をこえて爆発した。米帝・クリントンは自己の支配の枠内で民主党の支持基盤であるＮＧＯなどを組織し、「後進国」支配者階級を屈服させる対外圧力のための「官製デモ」を展開しようとしたが、この支配者階級の思惑をこえて労働者人民の実力闘争のエネルギーが爆発したのである。
この全世界労働者人民の新たなエネルギーの噴出を予兆させる事態を現出させつつ、帝国主義諸国の経済的国際協調をめぐる破綻が明確になったのである。
米帝クリントン政府は、ＷＴＯ閣僚会議の最優先課題を、Ⅰ・農業の貿易自由化、Ⅱ・貿易と労働の作業部会の設置、Ⅲ・反ダンピングのルールを交渉対象とすることの阻止、においていた。
米帝は、議長国として、国際反革命階級同盟の盟主として国際協調を推進することより、自国の利害を押し通すことを優先させたのである。
日帝のＷＴＯをめぐる戦術は、ＥＵとの連携を強化し、「非関税措置の撤廃の拡大」を表明し「後進国」支配者階級の取り込みを重視し、米帝との経済的争闘をめぐる独自利害をつきだすというものであった。
こうしたなか、通産相深谷は、「地域貿易協定を本格的に検討する」と発言し、日帝のブロック化への衝動の強化の一端を示したのである。
ＷＴＯの交渉は暗礁にのりあげ、各国支配者階級の経済的紛争をめぐる調整機関・経済的国際協調の機関は危機にさらされ、ＩＭＦ・ガット体制以降の戦後の資本主義の世界秩序は決定的危機を迎えたのである。
こうして、ファシズムの成立―第二次世界大戦のブルジョア的総括としての「自由貿易が経済のブロック化を防ぐ」という建前を吹き飛ばし、国益（ブロック益）の衝突が全面にでるにいたったのである。
３ 階級矛盾の噴出と国際階級闘争の激化
こうした資本主義世界経済を軸とした、破綻と世界恐慌―大不況の切迫は、帝国主義各国・資本主義各国支配階級の生き残りをかけた、国内における、すさまじい国家的大合理化―首切り、労組つぶし、予防反革命＝ファッショ的総攻勢と、その対外的転化＝戦争への突撃にかりたてている。
それは、帝国主義諸国、米帝の延命戦略を転回軸にして、国際階級闘争に対抗した同盟＝ＮＡＴＯ、日米安保―アジア・太平洋安保などの強化と、より実戦的双務的再編（日―独・欧の対米自立化）と、国内における戦争（態勢）への突撃と、独自的通貨・経済圏の形成、国内的には、それに向けた国益＝全構成員の利害という擬制を前面に、ブルジョア的私人的諸利害―「権利」（自由）を後景化させた、国家主義・国民（民族）主義による国民統合と戦争への動員攻勢と、戦後的な国家の根幹にかかわる制度のファッショ的改編、および、労組などの闘う団体の解体・翼賛化と、それに抵抗する党・政治勢力への画段階的な弾圧を一挙に加速させるものとなっている。それは、もはや累進課税制や「社会保障」などの階級融和策の余裕をなくすなかで、独占資本の利害をむき出しにした帝国主義ブルジョアジー―党と、労働者階級、これまでの保守の基盤だった独立自営農民や都市自営業、テクノクラートとの対立が進行し、社民およスターリン主義の体制内化、改良主義の深化を条件に「保革」連合政府時代の到来を意識してもいる。また、最も注目すべきは労働者階級の闘いがおくれ、闘争・組織のプロレタリア権力闘争・ソビエト運動への再編・発展を推進する革命の党が未確立の現局面において、「第三の道」としての、没落中間層を基盤とした独占を基軸とした資本家階級の防衛を柱としたあらゆる階級の利害をもったファシスト・党が急速に台頭しているのである。
「後進国」は、中東産油国の資本主義化（＝「近代化」）や、アジア・中南米の「新工業国」の展望喪失によって、資本主義の「発展性の証」はもろくもくずれ、ほとんどすべてにおいて経済的に行き詰まり、あるいは崩壊して経済的階級的矛盾の激成による階級闘争が権力問題をはらんで展開され、その変容・転化形態としての、諸紛争、鋭くは飢餓と内戦の常態化にたたきこまれているのである。
ロシアや旧ユーゴ・スラビアなどの旧スターリン主義国においては、ブルジョア的反共的・反革命改編は、当然にも何の解決にもならず、米帝主導のＩＭＦや世銀をテコとした、国有から民営化への解体と、財政・金融政策の転換、合理化、首切りなどによって、経済的に混迷・破綻し、全世界的な経済的危機と政治的危機の促進要因となっている。
中国・北朝鮮・ベトナム・キューバ＝残存スターリン主義諸国は、総じて記述した世界市場―商品の弾丸による解体作用とで、「改革・開放」＝「社会主義的市場経済」の路線を敷いている。しかし、それは、農業の破産―大量の都市流入と大失業をもたらし、ストやデモ、少数民（族）の分離・独立を生み、政治的弾圧と、矛盾の外的転化（帝国主義の反革命戦争への対抗も含む）として戦争（態勢）の準備を不可避にしているのだ。
これらの諸国は、一方では、世界の経済的危機をより早め加速させ、他方では、帝国主義の「解決ならざる解決」としての「反革命」戦争の推進にとって、経済の出発的契機をなし、また促進させる位置をもっているのである。
それでは、経済的階級的矛盾が、どのような発現形態をとっているかを中心に、今日の、国際階級闘争の局面をみてみよう。
米帝のディスインフレの「持続的成長」すなわち、排他的なサバイバル＝「覇権」のための戦略を機軸に、国際分業―各国産業構造の再編が通貨・金融戦争を当初の軸として展開させるなかで、労働者に対するリストラ攻勢―大量首切り、ホワイトカラーを含む「自由化」による農民の切り捨て、少数民・被抑圧・被差別人民大衆の切り捨てと階級闘争の根絶を根幹にした、あらゆる人民の反乱を解体・統合せんとしてきているのである。だが、眼前で進行しつつある事実があらわしているように、反乱は尽きることも、止むこともなく、決戦への道程を加速しているのである。
第一の形態は、労働者運動である。リストラ・倒産と失業の嵐、雇用の減少と「雇用主」への隷属の強化、「派遣業」の拡大すなわち、臨時・パ―ト・季節工・日雇いの増加が進み、労組つぶし、団結条件の破壊の中で、日米欧における基幹産業でのスト、国境を越えた連帯スト・デモが、部分的に武装をもって闘われている。アメリカの管制官のストライキ、イギリスの炭鉱スト、フランスのルノー闘争、日本の国鉄闘争、韓国の「整理解雇制」への闘いなどは典型をなしている。
第二は、農民の闘いである。これは、農業の「自由化」＝関税・規制緩和によって、フランスの武装闘争、「後進国」での恒常的闘争、中国におけるスターリン主義の根底を揺るがす間断なき反乱をはじめ、全世界をおおっており、資本主義的解決が不可能な矛盾であり、世界危機の重要な決定的一環をなしている。
第三は、被抑圧・被差別大衆の闘争である。ブルジョア国家の形成過程における被征服民としての少数民（族）、民族差別、人種差別、資本主義的身分差別、「障害者」差別、女性差別などが、戦争とファシズムの危機の下、国家主義・民族主義攻勢、ファシストのテロルをともなって吹き荒れ、反革命国民統合のテコとして排外主義・差別主義攻撃として決定的に強まっている。これに対する、ブルジョア国家権力に対する糾弾闘争とそれを水路とした打倒＝権力闘争も死活的なものとして、闘われつつあるのである。
第四に、残存植民地の人民解放闘争や、各国内における少数民（族）などによる分離・独立・自治権拡大闘争である。
これは、帝国主義の征服やブルジョア国家やスターリン主義国家の成立過程にかかわるもので、経済的危機の中で、噴出したものである。イギリスのアイルランド、スコットランド、カナダのケベック州、スペインのバスク、インドネシアの東チモールとアチェ、インドのカシミール、ロシアのチェチェンなど、中央アジアのイスラム系諸国、中国のチベット・ウイグル自治区、旧ユーゴ諸国などにおいて激烈に展開されている。
第五に、国境紛争である。これはインド・パキスタン、日帝とロシア・中国・台湾・南北朝鮮をはじめ、帝国主義間の世界戦争の力が後退している中で、資源・エネルギー問題とも関連して、地域的戦争の世界的に連動した戦争が、主要となる傾向において、最大の発火点をなしているのである。
第六に、反ファシズム闘争である。これは、仏・独・伊・日において、移民・外国人労働者排撃、被抑圧・被差別大衆へのテロル、共産主義排撃などの激化と、政府や地方での拡大に対する闘いが、いまだ不十分ながら武装して闘われている。
第七に、「宗教」紛争である。これは、資本主義的「近代化」が失敗するなかで、イスラム復帰運動、特に復古的（「原理主義」）を台風の目として、全世界において他の要素と絡み合って広がっている。
第八に、民族間・部族間・人種間紛争である。これは、帝国主義による植民地化の歴史と政治的独立後の経済的従属化＝自立的再生産構造の解体によって、経済的基盤が危機に瀕するなかで、アフリカにおける国境を越えた部族問題や、中東・旧ユーゴなどの民族間的性格をも含んだ紛争である。
これらの内乱的戦争は、経済的階級矛盾―危機を基礎とし背景にしたものであること、また、こうした発現形態の複合的構造をもっていることは、これらの諸闘争の階級的―革命的・共産主義的再編を促進していくべき、国際的プロレタリアートにとって、踏まえておかなくてはならないものである。
米帝は、ソ連邦の解体・改編過程への突入を発端にして「唯一の超大国」として、対イラク―反革命戦争へ踏み込んだ。また、これへの日帝の事実上の参戦＝派兵も加わって、世界的な「新たな戦前」への本格的突入を告げた。それは、同時に以上の諸形態をとった国際階級闘争の新たな幕開けでもあったのである。
４ 全世界労働者人民と連帯せよ
1999年、帝国主義は予防反革命を掲げ、反革命戦争にひた走った。対ユーゴ・バルカン反革命戦争、イラク空爆―中東反革命戦争を強行し、同時に、朝鮮反革命戦争発動を準備したのである。恐慌の危機のもと、世界的同時的危機が進行し、反革命戦争が国際的・同時多発的に展開され、大規模な国際反革命戦争が準備されているのである。
このようななかで、全世界の労働者人民は民族主義、国家主義・国民主義をこえんとし、国境をこえた闘争を展開し、スターリン主義の破産をこえる世界革命への衝動を強めている。
99年のインドネシア・東ティモール・アチェ・イリアンジャヤ労働者人民の闘い、トルコのみならずヨーロッパ支配者階級をゆさぶったクルド労働者人民の闘い、ユーゴ空爆に反対する全世界的闘争、合理化・失業に対決したヨーロッパ労働者人民のデモ・スト、さらには、ＷＴＯ（世界貿易機関）に対する官製動員を突破する抗議行動の爆発のなかに、民族主義・宗教のもとへの闘いの収約をこえ、プロレタリア革命に突き進むエネルギーが育ちつつあるのだ。
99年国際階級闘争の白熱の焦点をなしたのは、インドネシア・東ティモール・アチェ労働者人民の闘いである。
インドネシア労働者人民は、新たな反革命治安弾圧法を粉砕する実力・武装闘争を首都ジャカルタ・東ティモール・アチェをはじめとして爆発させ、軍事ファシズム政府の支配を揺り動かしたのである。この戦闘的闘争は、国際反革命階級同盟のもとでのブルジョア的独立への収約や政府のトップの首のすげ替えによる延命策を突破するエネルギーを示しているのである。
99年12月東京において、世界銀行・国連・インドネシア・東ティモール・東南アジア諸国・欧米各国が参加し、「東ティモール支援国会合」が開催され、国際反革命階級同盟による東ティモール支配が強化されるとともとに、日帝のインドネシア・東ティモールへの反革命軍事・経済援助の強化がなされようとしている。
国連の東ティモール統治機構は、東ティモール民族評議会を母体としたブルジョア的独立さえも事実上承認せず、東ティモール民族評議会のディリ本部開設を遅延させている。多国籍軍の東ティモール支配はインドネシアの支配を継承し、再編したものに他ならない。国際反革命階級同盟を背後とした国連の統治機構による支配が、新たな東ティモール労働者人民の困苦をもたらしているのだ。
米帝は「インドネシアがイスラエルとの関係改善をおこなう」ことのみかえりとして、「東ティモールの人権侵害の国際法廷を設置しない」としている。米帝はイスラエルの「戦略的協力」による中東・世界の反革命支配のために、公然と大量の東ティモール労働者人民の虐殺を擁護し、これを隠蔽するために行動しているのである。
これらが、国連統治機構の支配の本質を明確に示しているのだ。こうしたなかで、労働者人民は国連による支配を弾劾し、「インドネシア支配とかわらない現実」に対して新たな闘いを開始しつつある。また、インドネシア労働者人民は、ワヒド・メガワティのもとへの収約の粉砕をかかげた五千人デモをはじめ新たな革命的闘いの炎を燃やしているのだ。
国際階級闘争の熱き焦点であるパレスチナ解放闘争は、米帝・イスラエルのテロと「和平」による革命の絞殺攻撃を許さず闘われている。
99年11月2日、オスロでの米帝・クリントン、イスラエル・バラク、パレスチナ自治政府アラファトの会談を通して、「パレスチナ最終地位交渉は2000年2月13日までを枠組みの合意達成期限とする」ことが再確認され、「実務協議の頻繁な実施」と「バラク・アラファト会談の定期化」、及び、「合意達成の見通しがついたときの再度のクリントン・バラク・アラファトの三者会談を開催」が合意された。
バラクの最終地位交渉での提案の核心部分は、「パレスチナ国家は非軍事化され、イスラエルと敵対する国家との軍事協定は結ばない」ということに凝縮されている。すなわち、「パレスチナ国家」の「武装と外交」を承認せず、ブルジョア的独立国家としても機能しないものにさせることによって、パレスチナ労働者人民の武装を解体し、イスラエルの支配のもとでの「自治」の枠のもとに、パレスチナ解放・革命を絞殺するというのである。そうであるが故に、イスラエル・バラクは入植地の住宅建設問題で妥協せず、新規住宅建設の推進・入植地の維持・拡大を宣言し、イスラエルによるパレスチナの反革命支配を強化しようとしているのである。
これに対して、パレスチナ自治政府側は、「占領地での入植地建設が推進されているなかでは交渉しない」としてきたものの、ここからも後退し、交渉にはいり、妥協・屈服を重ねている。アラファト自治政府の際限のないイスラエルへの譲歩・屈服に対して、戦闘的労働者人民はアラファトを弾劾し、イスラエル・シオニズムとの武装した闘いを展開している。ＤＦＬＰ（パレスチナ解放民主戦線）などの「和平の承認」「武装闘争の放棄」によるアラファト自治政府の批判的支持への転換のなかで、パレスチナ左派は困難を強いられているが、自治政府評議会議員・知識人のアラファトへの抗議声明がだされ、さまざまな対イスラエルの武装闘争が展開され、アラファトの破産をこえる闘いが頑強に展開されているのである。
パレスチナ労働者人民の不屈の闘いと連帯せよ。
全世界労働者人民の闘いと連帯し、日米・日韓反革命階級同盟粉砕、日帝国家権力打倒の闘いを爆発させよう。
第二章 国際情勢
１ 日本資本主義の危機と労働者人民の矛盾の極限化
日帝の成長率は97年―マイナス0.4％、98年―マイナス1.9％であったが、政府は99年について、1～3月期の2.0％成長をたよりに0.6％成長と予測を上方修正し、「景気は穏やかに回復している」と宣伝している。
しかし1～3月期は個人消費の一時的昂進による成長に過ぎず、赤字国債の乱発―公共投資の自転車操業によってマイナス成長を回避しているにすぎない。設備投資も減少しつづけ、ＧＤＰの六割を占める個人消費も、失業と低賃金化と強収奪のもとで長期的低迷は明らかである。
株価は98年秋に「バブル」以降最安値となって以来上昇しているが、これは米株価の暴落を警戒する米欧の資金が日本の情報通信関連株を買っている結果であり、生産と収益の全般的回復によるものではない。
日帝にとっての、97年以降の危機の現局面は何か。
恐慌切迫について洞察も対処もできなかった大蔵官僚（榊原某）が、「日本の金融システムが崩壊すればアメリカ経済も持たないという認識で、98年9月に日米の財務・大蔵当局が一致し、日本では金融機関への公的資金の投入、米国では株暴落回避のための利下げと中南米への資金導入をおこない、世界恐慌を防いだ」と軽薄に騒ぎ回っている。これは、日米帝が世界恐慌の危機の前に縮み上がったこと以外は猟官運動のためのデマである。現実には、米帝は危機に乗じて、米帝金融機関の日本参入を要求し（「金融改革」）、内需拡大を求め（日帝の市場開放と米帝からの輸入）、日帝の金融機関がこの過程で破綻すればこれを買収し（乗っ取り）、それをもテコに右の要求を貫徹しようとしてきた。
他方日帝は、98年秋の時点で確定的だった長銀（日本長期信用銀行）の破綻によって、長銀がメインバンクとなっている熊谷組や間組などゼネコンやセゾン、そごう、ダイエーなど流通部門に大倒産が発生し、これが他の大手銀行の連鎖的破綻に拡大する危機に直面していた。
このなかで日帝は、米帝の攻勢に対して、一方で日帝が膨大に保有する米国債（総額三兆七千億ドルの約四分の一）を叩き売って米帝経済を崩壊させることも出来るのだという恫喝をちらつかせ、他方で「金融改革」をさらに進めること（2001年4月の自己資本比率規制、ペイオフ実施、米帝会計基準の採用など）を約束し、また山一證券や長銀を米帝（国策）会社に売り飛ばすことを確認した。この「恐怖の均衡」の上で、米帝のこれ以上の介入を制動し、金融機関ならびに大資本（「健全な借り手」）の保護に乗り出したのが実態である。
この争闘の上でなお米帝は、99年夏以降円高を仕掛け、また日帝（ならびに保有第3位の中国）による米国債売り浴びせの危険を解除するために、15年計画で米国債8割の償還に乗り出そうとしているのだ。
右の経過で98年10月に成立した「金融再生法」「金融早期健全化法」は、国債に準じる公的資金60兆円を準備して破産銀行の取り引き先資本を保護し負債や不良債権を処理し、また銀行に公的資金を投入して金融当局の監視下で再編を強制するというものである。すでにこの二法関連を含め20兆円が投入されており、長銀、日債銀処理などでこの金額はますます拡大している。
94年以降の金融機関の連続的破産の圧力となっている不良債権は、すでに60兆円以上が処理されているが依然として公称60兆円余が残っており、不況化で日々増大している。
金融機関の延命のための統合・合併が相次いで発表されているが、例えば第一勧銀―富士―興銀の三行統合は六兆円の不良債権を抱えるなど、世界的競争力はなく、米欧の巨大金融機関の進出に対しては吸収や再度の再編を不可避とするものである。
日帝の当面の延命策は、第一に、大資本・金融機関の保護―公共投資である。小渕の首相就任とともに発足した「経済戦略会議」は、99年2月に「財政正常化は2008年に」と答申した。それまでは際限無く国債を発行するということである。
金融機関に関するものは右に述べた。「バブル」崩壊以降十回―総額120兆円の経済対策がくり返され、99年度第二次補整予算を含む総額18兆円の「経済新生対策」も、国費が直接投入されるのは新幹線、高速道路、空港など公共事業に集中している。2000年度予算でも突出しているのは公共事業（ならびに軍事費）である。
99年2月以来の「ゼロ金利」政策は、資本の利子負担を軽減し金融機関に濡れ手に粟のボロ儲けを保証するものである。減税も、99年度は法人税引下げと所得税の最高税率引下げ、2000年度は相続税、贈与税引下げであり、すべて資本ならびに金持ち減税である。
その結果、99年度の国債発行額は39兆円―総予算の43％、国債発行累計は334兆円となり、地方行政の債務と合わせて600兆円以上―対ＧＤＰ比120％以上となり、米の52％、ＥＵの72％に比して群を抜いている。財政破綻は時間の問題である。
第二に、依然として輸出であり、現時点では対米輸出である。すでに90年代前半には対アジア輸出が対米輸出を上回ってきたが、97年以降対アジア輸出が減少ならびに利益が少なくなり、他方経済危機で輸入が減少するなかで、対米輸出での黒字が拡大し99年度では貿易黒字額全体の50％を占めている。
これはアメリカの「バブル」崩壊とともに消し飛ぶものであるのみならず、この間の円高によって突き崩され、ＧＤＰのマイナス要因に転化しかねないものである。現在の円高はアメリカの貿易赤字の結果であるが、米帝はこれを逆手に取り協調介入を拒否し、日帝に金融緩和＝日銀による日帝国債の引き受けを要求している。
発券銀行が国債を引き受けるということは、もはや空想的な裏付けすらない通貨をバラ撒くことであり、戦前の日本がそうであったように軍需経済から戦争に突撃する以外に打開できないような、円の崩落をもたらすものである。米帝はこうした超インフレが発生すれば、これを好機として日帝金融機関の乗っ取りや日帝からの資産・資金の流入を図ろうとしているのである。
こうして対米輸出による延命も、円高を招き破局の要因となっているのである。
第三に、段階を画したリストラである。
ルノーとの資本提携に踏み切った日産は、二万一千人の合理化と村山工場をはじめとした主要工場の閉鎖、さらにはコストの六割を占めるといわれる部品調達部門の合理化を目指して1045社の系列（下請け）を600社に減らし、ルノーとの国際的な共同購入をおこなうことを発表した。この合理化は自動車総連御用幹部の言うような「直接的な解雇はない」等というものではない。座間工場閉鎖―村山工場移転に示されるように実質上の強制解雇なのである。この本工の解雇は重層的下請と地域社会に対するはかりしれない影響を及ぼす。例えばパート従業員1万4千人、一次下請だけでも約6万人に直接的影響を及ぼすというものであり、新採停止は青少年に失業を強制し、関連業者下の労働者、零細経営の飲食業などに打撃を与えていくものである。
帝国主義工場制度の矛盾はかくも人民におそいかかるのである。
三菱自動車一万人をはじめとして、いすず、日野自、マツダなど全自動車産業に波及している。一人勝ちといわれるトヨタも「転進支援制度」の導入によって実質上の人員削減に入っている。自動車産業（多くは重層的下請）600万人の大合理化は他産業＝全産業に同時的に影響を拡大していく。ＮＴＴ2万人合理化、三菱重工5千人をはじめとした重工業と鉄鋼合理化、日石三菱とコスモ石油の合体と2割削減、三菱化学をはじめとした化学の合理化、建設産業の吸収合併の激化、流通・デパートから始まる第三次産業の再編などとして膨大な本工―下請が切り飛ばされようとしている。
失業率は政府統計でも昨夏以降4.6～4.9％、完全失業者330～340十万人で戦後革命期以降最高水準にあり、さらに常時雇用労働者が年に50万人以上臨時労働者に置き替わっているのである。低賃金化が進み、わずかな景気後退でも失業が急増する構造が強制されている。
この背景が99年に入って煽動されている「サプライ・サイド（供給側）改革」なるものである。99年7月「経済白書」や「経済審議会答申」によれば、まずこの間の一連の経済対策は「需要を拡大するだけで構造改革を遅らせた」「生産性が低下し収益力が落ち込み、低迷の長期化を招いた」と反省する。従って、「供給側」において"供給過剰体質"を廃して"低コスト""高収益"化して（対米欧）競争力を強化すべきである、そのためには「三つの過剰」―「228万人の過剰雇用」「35～41兆円の過剰設備」「バブル時代のままの債務」を切り捨てろというものである。「228万人」などは何の根拠もない、かつての「200～400万人の企業内失業」と同種のデマである。しかしアドバルーンをあげてでも首を切り、不採算部門を切り落とし、対米欧競争力を有する一部の大資本を「中核企業」として保護し他は弱肉強食に委ねるというものである。従ってこのことは、当面「三つの過剰」の廃棄に政策目標を置き、景気の回復や設備投資の促進は二の次にするということである。労働者・人民に窮乏生活を強制するものであり、反逆は必至である。
第四に、弱肉強食の「競争原理」の徹底―大収奪と「福祉」の破壊である。
前期「答申」は、90年代の長期不況の原因を「『結果の平等』を過度に重んじる戦後の制度・慣習」だとして、「成功者と失敗者の所得の格差を」と結論付ける。このもとで、失敗者からも成功者と同額の税金を取る、負担を強制するという論理で、消費税のとめどもない増税、「福祉」の切り捨て―年金、高齢者医療、失業保険、介護保険などの大収奪が進行している。
さらに「白書」は、「リスクをとって（＝危険をおかして＝バクチ・投機をやって）成功した人に高い報酬を」と主張する。日銀統計によれば日本には「1200兆円の個人金融資産（うち六割は預貯金）」があるという。そのなかでもとりわけ労働者の賃金の一部である退職金や年金の積み立てを引きずり出して株式投資を活性化し、ここに金融機関が延命のために飛びつき、資本は負担を減らし、あげく運用に失敗すれば退職金・年金は無くなってしまうという、確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）はその典型である。
そして第五に、最後の展望が「円ブロック」を願望したアジアへの進出である。前期「答申」には、「長期的にアジア地域内で『共同市場』を形成することを念頭に置き、その第一歩として韓国との経済面における環境を整備すべき」とあけすけに願望を述べている。日経連・奥田を団長とする「アジア再生経済ミッション」の報告書は「明治維新・戦後に次ぐ第三の開国を」と危機感に満ちて絶叫している。
しかし、97年危機以降も、アジア諸国支配階級は依然として日帝が「金主」以上に政治的・軍事的に進出することを拒否しており、中国も対米関係の枠内でしか日本と対応せず、ＡＳＥＡＮ―東アジアではドルの位置が高まっている。
このなかで日帝は、米帝の世界的な制圧力が本質的に後退していること、アジア諸国支配階級は米帝にしゃぶり尽くされることも警戒していること、等を条件に、アメリカの「バブル」崩壊を好機としてその時に「円ブロック」を展開するための布石を打ち始めている。ＡＭＦ構想、「新宮沢構想」、「ＡＳＥＡＮ＋３」などである。
日帝は99年版通商白書では、二国間の自由貿易協定に関して強化する方針を打ちだした。そして、対シンガポール自由貿易協定の締結の検討を表明した。競争力の弱い農業分野に直接影響のないシンガポールとの自由貿易協定を先行させつつ、メキシコ・韓国との協定締結の検討にはいっているのである。
また日帝は、アジア反革命盟主化・円経済圏形成の戦略的ポイントをなす日韓経済協力を「21世紀日韓経済関係研究会」（98年12月設立）をはじめとして強化しているのだ。日中韓首脳会合で、米中交渉を通した中国のＷＴＯ加盟をうけて、日中韓三ヶ国の経済圏とされる「北東アジア協力体」構想を検討するにいたっている。すなわち、日帝は日韓反革命階級同盟を強化・日韓経済協力を通して、米帝との経済的争闘・対抗のもと、中国市場への本格的なぐりこみを策動しているのである。そして、日米安保強化と朝鮮反革命戦争突撃下、日帝は米帝の「孤立主義」に対応した「アジア主義」ともいうべき路線を、経済政策をめぐってもとりはじめている。
経済危機の深化―財政危機、円高、失業の増大、そして対米争闘の強まりのなかで、戦争・ファシズムと合理化・収奪にさらされる労働者・人民の闘いが、日帝の命運を決する局面を迎えているのだ。
２ 合理化・賃下げ・失業・「社会保障」の切り捨ての嵐
労働者階級への攻撃は1930年代を彷彿させる首切り合理化・賃下げ・失業の強制と「社会保障」の切り捨てとなって現われ、矛盾は極限化されつつある。
日帝ブルジョアジーは、「産業再生法」や「産業技術力強化法」により産官学協力による国家的規模での産業合理化を推進しつつ、小渕が「中小企業国会」とまで言ったように、中小企業基本法改悪をおこない、一部の大独占と直結する「ベンチャー企業」を育成し、大独占の延命をはかるために、零細・中小資本を解体的に再編する攻撃を展開し、労働者階級に矛盾を一層集中するとともに、なりふりかまわず一部の小ブルを犠牲にした延命の道にはいった。
こうしたなかで、歴史を画する事態が現われた。
日経連は、賃上げをはじめとした労働者の闘争の歴史的集中点であった春闘を解体し、逆に「春闘」を公然たる「賃下げ交渉の場」に転化しようとしているのだ。日経連・「労問研報告」は2000年春闘を破壊し、「ベアゼロ論」どころか「現行の賃金水準を全体的に引き下げなくてはならない」「生産性が低いにもかかわらず、賃金が高い」と言い放ち、ブルジョアジーの賃下げ強要の場として「春闘」を位置づけてきたのだ。また「労問研報告」では、賃下げ強要と一体となって、「（下部）正社員の時給化」の推進をかかげ、いよいよ〈総臨時工化〉攻撃を全労働者に拡大しようとしてきている。首切り・大量失業の強制、多くの臨時・パートへ極度に劣悪な労働条件を強いることを通して、事実上「正社員」の労働条件を大幅に切り下げ、労働者全体への総臨時工化攻撃を貫徹しようとしているのだ。
これと連動して、ブルジョアジーは中小未組織の労働者を大量に解雇し、その抵抗を先制的に封じるために、新法を制定しようとしている。労働者の闘い、労働組合の団結を破壊するために、解雇をめぐる「相談・仲裁」を「労働基準局を改編した労働局」でおこなうとしたものである。つまり、解雇という労働者の生存に直接関わるが故に労働者の闘いとその急速な階級化をもたらす解雇問題を、国家が直接管理しようというのである。
これは産業報国会化攻撃と一体のものである。
日帝ブルジョアジーは「賃金から組合費を天引きし労組に引き渡す」＝「チェックオフ」の規制へ突撃し、国家の頂点からの労働組合の解体に乗り出してきた。戦争とファシズムの危機の時代のなかで、連合のような帝国主義的労組さえ解体し、国家の戦争協力への組織化＝産業報国会形成に着手してきたのだ。
大量首切り・合理化が強行され、高失業率が継続するなかで、労働省は「失業率５％では、保険料率は二倍になる」とし、雇用保険の財政危機を叫びつつ、失業給付の上限日数の一律半分（90日から300日を90日から150日）への切り下げをはじめとする攻撃を強行しようとしている。
また、「契約時に入居期間を定め、契約切れと同時に、家主に住宅を返還」という「定期借家制度」を盛り込んだ「定期借家制度導入を柱とする良質賃貸住宅供給促進特別措置法」「定期借家制度導入法案」が成立した。首切り・賃下げ・雇用保険切り下げのなかで、「契約期間が終われば、正当な理由がなくとも家主が借り主との契約を打ち切ることのできる」ということが合法化されるということは、労働者人民の住む場所を奪い、街頭に叩きだす攻撃に他ならない。
日帝は2000年四月から、医療保険改悪・介護保険制度導入を強行しようとしている。また、秋には年金改悪をおこなうとしている。米帝にならった「市場の論理」による「社会保障」「福祉」の切り捨てが本格的におこなわれようとしているのだ。
また、法人税引き下げ、累進税率緩和、相続税減税などによってブルジョアを優遇する税制を強化し、福祉目的税などと称して消費税の引き上げを準備し、ブルジョアの延命のためには、労働者人民のギリギリの生存の条件さえも奪おうとしている。米帝をまねて大独占に一極的に富を集積し、大量の労働者を街頭に叩きだし、飢餓を強制し、圧倒的多数の労働者人民の生活を破壊しつくし、生き延びようというのだ。
こうしたなかで、こんにちの日帝ブルジョアジーの心情を端的に示したのが「能力のない学生は、ブルーカラーになってもらうしかない」という年金制度改悪のための大阪公聴会における、関西経営者協会社会保障基金制度専門委員長の向山平八郎の発言である。
すなわち、社会の三分の二以上を占める大卒以下の人々は失業を強制されるか、不安定雇用・低賃金の臨時工と位置付けられ、ブルジョアジーに「能力のない」と認定された学生たちは臨時並みに切り下げられた労働条件の「ブルーカラー」労働者になれといっているのである。これこそ、日帝・資本の延命戦略を明け透けに語ったものに他ならない。首切り・賃下げ・失業の強制、「社会保障」の切り捨てが本格化するなか、矛盾の解決ならざる「解決」としての戦争か、根本的解決としての革命かの決戦が迫ろうとしている。
３ 日帝の朝鮮反革命戦争・アジア反革命盟主化への突撃
1999年春期、日米韓は朝鮮反革命戦争の発動へと突き進んだ。反革命軍事演習を繰り返し、戦争遂行態勢を一層強化した。日帝は「不審船」への戦争行為を発動しつつ、戦争動員法＝「周辺事態法」を制定した。
米帝および日米韓の「対北朝鮮政策」の基調となるペリー報告書は、直接的には北朝鮮スターリニストに戦争的せん滅による解体か、「商品の弾丸」による解体かを迫るものであり、これによって、いつでも戦争を発動しうる態勢を飛躍的に強化し、南朝鮮労働者人民・アジア労働者人民の闘いをせん滅・圧殺する態勢を確立していくためのものである。
ペリー報告書の核心点は「一、日韓と協調した対北朝鮮の包括的対話政策の推進 二、核・ミサイル開発を阻止し、長期的には朝鮮半島の冷戦の終結をめざす 三、緊急事態にそなえる軍事態勢は維持する」というものであった。ペリーは「緊急事態にそなえる軍事態勢」、すなわち、戦争発動態勢を堅持・強化することを「二つの道」の共通の前提とし、この上で、日米韓を貫く反革命階級同盟が朝鮮革命運動の歴史的地平を解体し、北朝鮮スターリン主義国家を解体し、ブルジョア的反革命的統一を実現することを目指すことを「朝鮮半島の冷戦の終結」と表現したのである。
こうした反革命戦略にもとづき「短期的にはミサイル発射の自制、経済制裁緩和」を推進するとし、当面「商品の弾丸」による北朝鮮スターリン主義国家の基礎を解体しつつ、戦争遂行態勢の強化を全面的に推進し、戦争発動を準備するというということなのだ。
だからこそ、米帝内では、ペリーの「右にたつ」積極的な朝鮮反革命戦争主戦論が渦巻いている。米国防長官の諮問機関の報告では、「北東アジア」を「大規模な戦争が起きる可能性のもっともある地域」と明言し、朝鮮反革命戦争衝動を明らかにするのみならず、「アジア経済の崩壊」「中国の国内騒乱」などをあげて、アジア危機とアジアにおける戦争に身構えている。共和党北朝鮮政策諮問グループによる報告書は「北朝鮮は94年以降も核・ミサイル開発を続け、ミサイルなどによる脅威は五年間で増大した」とし、ペリー報告を右から突き上げている。
北朝鮮スターリニストはこの軍事的圧力・恫喝に屈し、「ミサイルの自制」を表明した。「経済制裁の緩和」によって進行するのは「商品の弾丸」の北朝鮮労働者人民への直撃による一層の飢餓・搾取・収奪であり、この背後では、日米、日韓、米韓の軍事演習の強化をはじめとする戦争遂行態勢がさらに強化されているのだ。
99年8月の日韓共同演習は本格的な朝鮮反革命戦争訓練であるとともに、日帝の朝鮮反革命戦争突撃とアジア反革命盟主化の歴史的突破口をなすものである。自衛隊制服組は「米軍との協力を強化しても、日韓が軍事協力しなければ、日本はなにもできない」と言い、日米共同作戦とともに、日韓共同作戦が朝鮮反革命戦争の実戦に不可欠なことを明らかにしている。
すでに、日韓両軍の幕僚クラスの交流が蓄積され、積みかさねられ、艦艇などの相互の寄港が既成事実化されている。
米韓合同演習「ウルチ・フォーカスレンズ」では、地下鉄などで、都市ゲリラ・化学兵器対策訓練が民間を巻き込んで実施されるとともに、「対北朝鮮進攻作戦」訓練が朝鮮反革命戦争実戦訓練としておこなわれた。
11月3日からの日米共同訓練「コープノース」が米韓合同演習「フォール・イーグル」（韓国軍50万、在韓米軍3万、在日米軍も参加）と一体となって展開され、日米韓を貫く反革命戦争遂行態勢が一挙的に強化されている。
こうしたなか、日帝は、「不審船」への砲撃・爆撃と「周辺事態法」成立によって、戦争行為への踏み込みを既成事実とし、「海上自衛隊で臨検任務にあたる特別警備隊」の新設、「邦人避難」と称したＣ130輸送機の乗員の増員と同時派遣態勢の確立、日帝が課題としてきた空中給油機の導入、高速ミサイル艇の建造などを急ピッチで進め、反革命戦争遂行態勢を強化しているのだ。さらに、次期通常国会では、「臨検法」の成立も目論まれているのである。
11月30日には、「不審船」に対処する海上自衛隊・海上保安庁の実動訓練を強行している。この訓練は、海上自衛隊・海上保安庁それぞれの艦艇・航空機が参加し、海上警備行動が発令されたことを想定しておこなわれている。
また、2000年2月には「周辺事態」に対する指揮所・図上演習が実施される。これは「北朝鮮が韓国に侵入した」ことを想定して、自衛隊の米軍への後方地域支援の展開と、「国内にミサイルをうちこまれたとき」「原子力発電所占拠ゲリラ」を想定しておこなわれ、「戦闘で遭難した米軍兵士の捜索救助」「韓国の在外邦人救出」「原発・空港・浄水所占拠」へ対処するものとされている。
また、日韓の支配階級は、日韓閣僚懇談会において「日米韓の包括的アプローチが軌道にのりはじめている」とし、朝鮮反革命戦争遂行態勢の強化を確認した上で、天皇訪韓を基軸に、日韓共同軍事演習・日韓投資協定の締結などによって日韓反革命階級同盟をさらに強化・再編しようとしている。
日韓反革命階級同盟の強化と日韓経済協力は一体のものである。こうして、さまざまな経済協力が展開されている。
「日本企業と連携する韓国企業に対して韓国の銀行を通して融資をおこなう」「日韓産業連合」が展開され、さらに合弁などを促進する日韓企業の協力を目的とする「日韓自由貿易地域構想」のための日韓の協同研究がおこなわれている。
この日韓反革命階級同盟の強化の飛躍点として天皇訪韓があるのだ。
また、日帝はアジア反革命盟主化のために、東ティモールにおける多国籍軍の展開後のＰＫＦ派遣や今後の自衛隊の多国籍軍参加を射程にいれて、次期通常国会で「ＰＫＦ参加凍結解除」を、自民・自由・公明連合を推進軸にしつつ、民主党の賛成を引き出し、実現しようとしている。さらに、階級支配の危機を拡大させるインドネシア・ワヒド政府への反革命軍事経済援助を強化しつつ、自衛隊を西ティモールに派遣し、アジア出兵の道を拡大しようとしているのだ。
まさに、日帝は天皇訪韓を通した日韓関係の反革命的再編を軸とし、さらには、インドネシアを要とするＡＳＥＡＮとの関係を反革命的に改編し、アジア反革命盟主化へ突き進もうとしているのだ。
11月下旬、ＡＳＥＡＮ非公式会議・ＡＳＥＡＮ＋３においては、アチェの分離・独立に反対し、インドネシア階級支配を支えることが確認された。これこそ、中国スターリニストの屈服を引き出した上で、日帝（・韓国）とＡＳＥＡＮが反革命として一体となり、インドネシア階級闘争を圧殺する姿そのものである。
日帝は、97年アジア通貨危機をめぐり「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」を打ち出し、これに続いて「経済危機国の緊急支援」のための「新宮沢構想」を提唱し、また、小渕はＡＳＥＡＮに対して、日帝資本のＡＳＥＡＮでの展開と連動して「ヒト・モノ・カネ・情報」をめぐり日帝が主導する「東アジアの人材育成と交流のための小渕プラン」なるものを打ち出し、独自的経済圏を形成しようとあがいている。
こうしたなかで、インドネシアを訪問した小渕は、ワヒド政府へ720億円の円借款の早期実施・投資保護協定の締結と民間企業活動の促進・留学生受け入れの拡充を約束した。まさに、日帝はインドネシアへの反革命軍事経済援助を強化しつつ、インドネシア労働者人民の闘いを圧殺し、アジア反革命の盟主に躍り出ようとしているのだ。
４ 天皇式典と天皇攻撃の総展開
天皇在位十周年記念式典こそ、日帝のアジア反革命盟主化への跳躍、戦争遂行態勢形成の飛躍点をなす攻撃であった。
日帝国家権力は11月12日、「天皇在位十周年記念式典」を強行開催した。そして、この日に「地方公共団体・学校・会社・一般家庭」において、「日の丸を掲揚することを呼びかける」とし、「日の丸・君が代」の本格的強制に突撃してきたのである。また、自民党・財界を軸に「即位10年を祝う国民祭典」なるものを組織し、五万人を動員するとし、「君が代」を斉唱させ、「日の丸」を振らせ、天皇賛美を強制する態勢をつくろうとした。芸能・スポーツ関係者を「国民祭典」に参加させ、若年層の戦争動員を射程にいれて、「国民祭典」への青年層の大量動員を画策した。敵は、天皇・小渕・沖縄知事稲嶺に人脈をもつ、旧陸軍中野学校出身の右翼のフィクサー・末次一郎や自民党小泉純一郎・参議院議員村上正邦を前面化させた。
同時に敵権力は、天皇式典攻撃と連動して、「国旗・国歌」法の制定を号砲として、「日の丸・君が代」強制を本格化させてきた。
高松市や神奈川県の教育長は、「教師と児童、生徒には君が代を歌わない自由はない」「職務命令に違反した教職員は厳正に処分する」と発言し、強制と処分への突撃を扇動した。広島県警は、小中学校の運動会での「日の丸」掲揚を調査するという暴挙をおこなっている。まさに、公安警察が直接「日の丸」の強制をめぐる温度を調査し、「日の丸」反対運動を弾圧し、「日の丸」を強制するというのである。天皇制を頂点とするブルジョア国家機構の自立・肥大化のなかで、治安維持法弾圧時代の天皇制を護持と直結する公安警察の自立化が進行しようとしているのだ。
天皇を頂点とする国家のもとへの統合か革命化かをめぐる攻防は、すべてを凝縮して訪韓阻止決戦でぶつかりあうことになったのである。
11・12天皇会見はアキヒト自身の反革命的思想をあらわにするものになった。アキヒトは「それぞれの祖国のために戦った軍人…の命が失われ」たことへの「哀悼の気持ち」を表明した。これは日帝が自己の延命のために凶暴性を満開にして遂行された侵略戦争を賛美し、侵略戦争の先頭にたった「天皇の軍隊」を「哀悼」し、この今日的継承を宣言するものに他ならない。
アキヒトは即位直後に「ヒロヒトと歴代天皇を引き継ぐ」と決意表明し、ヒロヒトによる労働者人民の反革命虐殺の歴史を継承することを宣言した。この上で、「現代にふさわしい皇室の在り方を求める」と発言し、今日的な階級支配の危機と対応した天皇制の現代的再編の推進を表明した。
また、自民党村上正邦・自由党幹事長藤井・民主党副代表中野や公明党の国会議員でつくる「『昭和の日』推進議員連盟」は「緑の日」とされてきたヒロヒトの誕生日・4月29日を「昭和の日」と名称変更すべきとする議員立法を提出し、天皇賛美の攻撃をエスカレートさせている。
５ 反革命立法の総攻勢と諸勢力の翼賛化
小渕自自公連合政府は戦争遂行・動員攻撃を激化させている。
小渕は「有事立法」＝「周辺事態法」「日の丸・君が代」法制化を強行し、臨時国会において「団体規制法」制定をはじめとして国家的産業合理化の推進・大衆収奪のための諸法・「福祉」切り捨ての諸法を成立させた。そして、次期通常国会において「平和維持軍（ＰＫＦ）凍結解除」「多国籍軍後方支援の法整備」「有事法制」を成立させる計画を明らかにしている。
99年春の「不審船」への砲撃・爆撃による戦闘行為への踏み込みと一体となって、戦争遂行・動員と内乱鎮圧態勢が先行的に推進されつつ、この法的整備がなされようとしているのだ。
「団体規制法」は、スピード審議で可決された。公安調査庁は、即座にオウムへの適用を公安審査委員会に請求した。
「団体規制法」は事実上の破防法改悪であり、「団体に対する保安処分」の導入を意味する攻撃に他ならない。敵国家権力は、こんにちの組織壊滅攻撃と結合して「団体規制法」適用によって革命派を地下に押し込むことを本気で考えているのだ。処分の適用対象を、殺人をおこなう「綱領を保持している」「大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められるに足りうる事実があること」という公安審の主観次第で処分が発動しうるものとなっている。これは「なになにを」「しようとしている」を適用の要件とし、公安審の恣意的認定によってなんとでもできることで極点に達する。
また、構成員名簿の法務総裁への提出を義務づけた団規令と比すべきものとして、団体の構成員・施設を公安庁に逐一報告することが強制される。
さらに、破防法の弁明手続きさえ抹消するものとして、公安審の三十日以内の決定が明記され、即決の解散・活動停止がもくろまれているのだ。それも、直接公安警察が適用団体に対して、「情報提供・意見具申・立ち入り調査」などの強制執行をおこなえるのである。警察が立ち入り検査する対象施設は、公安調査庁長官と協議し、公安審査委員会の認定をへずして決めることができるというものである。こうして、公安調査庁主導の破防法適用―脱法行為の警察による取り締まりが、「団体規制法」弾圧では公安警察の全面的主導のもとで展開されることになったのである。
敵は「団体規制法」を99年内にもオウム宗団に適用するとし、これに連続してプロレタリア革命党派への適用を狙っているのだ。
今日の政治過程は、戦争突撃下の政治過程の特徴を明確に示すものとなっている。
小渕政府の反革命性を端的に示したものは、99年9月の自民・自由・公明三党の連合政府の政策合意である（広範な労働者人民の不満と怒りがこの実現を阻んでいるが）。三党合意の核心は、「有事法制の段階的整備」「平和維持軍（ＰＫＦ）凍結解除」「多国籍軍後方支援の法整備」であり、これによって戦争遂行・動員態勢づくりの法整備をおこなうことである。次期通常国会においては、「ＰＫＦ凍結解除」とそれにとどまらない多国籍軍への参加の道を切り開くための法制度を確立しようとしている。
これらは、「周辺事態法」を法制度的根拠とした日米韓による朝鮮反革命戦争の遂行にとどまらず、日帝がアジアの反革命の盟主としてアジアにおいて反革命戦争を遂行するためのものである。自自公は「ＰＫＦ凍結解除」の積極推進を打ち出した上で、戦争行為の一環をなす船舶検査のための「臨検法」の領域も含んで、多国籍軍の後方支援をおこなう法制度やＰＫＯ法改悪を推進しようとしているのだ。
小渕政府は「周辺事態法」を成立させた上で、「周辺事態法でさだめられた地方自治体の協力について、地方議会の反対決議や首長へのリコール請求は国からの協力要請を拒否する正当な理由にはならない」とし、労働者人民の反対運動によって、地方議会での反対決議があがるにいたっても、首長のリコール請求がでるにいたっても、日帝国家権力は戦争動員を強制しぬくことを宣言したものである。
こうしたなかで諸階級・諸階層は、戦争と革命を見据えた配置につきつつある。
小沢・自由党は、「改憲手続きの法律整備」「船舶検査活動法の整備」「国家観の一致」が連立の前提であると主張し、自自公連合の一層の反革命的再編を推進している。小沢改憲案では、天皇元首化を全面に押し出し、「国軍」＝「天皇の軍隊」の創設、「緊急事態」＝戒厳令条項の設置等が計画されているのだ。
公明党は「強い社会」を建設するために連合政府形成に踏み出し、この「強い社会」によって、ブルジョア社会―国家の危機を救済しようとしている。この観点から小ブルの独自組織・運動を強化しつつ、「政府と労組のパイプ役」をかってで、階級対立の暴力的鎮圧を通した階級融和を実現しようとしている。
こうしたなかで、日共も翼賛化に屈し、戦争協力勢力へと転落している。渋谷での民主・社民・日共のリレー演説を「赤旗」のトップ記事にするにいたっているのだ。いまや日共は、「産業・官庁・学問で人材育成」などとブルジョアとなんら変わらぬ政策を語り、いよいよ戦争に協力し、戦時下における中小企業主の利害の防衛を見据え動きはじめている。日共のアジア政策も日帝のアジア反革命盟主化と歩調をあわせたものである。日共は自らを日帝経済危機の救済者として押し出すのみならず、日帝の延命のためにアジア労働者人民の搾取・収奪を積極的に提唱するにいたり、日帝のアジア盟主化・従属的経済圏形成の補完物に転落したのである。
こうして、ついに、日共・不破は「民主連合政府でも自衛隊を使用する」といいきり、自衛戦争の先兵になることを宣言したのである。
また、全労連は連合に屈服し、連合へのすりよりを本格化している。全労連十周年集会において、議長小林洋二は「21世紀の遠くない時期に日本労働運動の壮大な統一を実現しなければならない」「大同団結を進めることが重要だ」と発言し、連合への屈服的統一へ踏み出すことを宣言した。日共勢力は総翼賛化の「左翼」的補完物になっているのだ。
こうして、小ブル諸勢力は戦争協力を進んで申し出たうえで、「一ミリの改良」を求めるにいたったのである。